有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失(千円)
再生可能エネルギー 関連事業	富山県小矢部市	事業用資産	土地及び建物等	46,100
	-	-	のれん	1,601,620
合計				1,647,721

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきまして、株式交換時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画の見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込となったことから、のれん及び当該資産グループに係る固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失(千円)
システム開発・システムコンサルティング事業	-	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	115,605
合計				115,605

(減損損失の認識に至った経緯)
システム開発・コンサルティング事業において、Nextop. Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに仮想通貨取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月1日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。