有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失(千円)
システム開発・システムコンサルティング事業	-	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	115,605
合計				115,605

(減損損失の認識に至った経緯)
システム開発・コンサルティング事業において、Nextop. Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに仮想通貨取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月1日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	減損損失(千円)
再生可能 エネルギー 関連事業	-	事業用資産	工具、器具及び備品	675
合計				675

(減損損失の認識に至った経緯)
「再生可能エネルギー関連事業」において、ZEエナジーが所有する工具、器具及び備品について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失675千円を計上いたしました。