有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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2020/06/24 12:53
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金融商品関係

(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、FX証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券による相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、FX証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託(預託金)しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び匿名組合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー(カバー先)である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a.全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。子会社のリスク管理の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。
b.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券におけるFX証拠金取引では、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。
c.市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、FX証拠金取引においてもプロップ取引は行いません。FX証拠金取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告がされております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。
d.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,630,0891,630,089-
(2)預託金30,990,10230,990,102-
(3)トレーディング商品(借方)276,905276,905-
(4)短期差入保証金2,795,3112,795,311-
(5)投資有価証券315315-
(6)長期立替金224,476
貸倒引当金△223,916
560560-
資産計35,693,28335,693,283-
(1)預り金134,232134,232-
(2)トレーディング商品(貸方)550,405550,405-
(3)受入保証金31,298,68231,298,682-
(4)短期借入金115,000115,000-
(5)1年内リース債務1,0171,017-
(6)社債250,000250,000-
(7)長期借入金520,864520,94479
(8)長期リース債務905905-
負債計32,871,10832,871,18879
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの2,670,8832,670,883-
デリバティブ取引計2,670,8832,670,883-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金3,347,3893,347,389-
(2)預託金41,530,11741,530,117-
(3)トレーディング商品(借方)1,9941,994-
(4)短期差入保証金5,042,6765,042,676-
(5)長期立替金223,096
貸倒引当金△224,140
△1,043△1,043-
資産計49,921,13349,921,133-
(1)預り金37,72737,727-
(2)トレーディング商品(貸方)2,118,9732,118,973-
(3)受入保証金41,293,10641,293,106-
(4)短期借入金910,509910,509-
(5)1年内リース債務905905-
(6)社債500,000500,000-
(7)長期借入金457,337457,41476
負債計45,318,55945,318,63676
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの9,700,5619,700,561-
デリバティブ取引計9,700,5619,700,561-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品(借方)
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(4)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品(貸方)
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)1年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
非上場株式(*)30,170129,947
非上場転換社債(*)87,67280,186
117,842210,134

(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の 表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,630,089---
預託金30,990,102---
短期差入保証金2,795,311---
35,415,502---

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,347,389---
預託金41,530,117---
短期差入保証金5,042,676---
49,920,183---

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
4.短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金115,000-----
1年内リース債務1,017-----
社債--250,000---
長期借入金130,83631,377309,87324,4017,50016,875
長期リース債務-905----
246,85332,282559,87324,4017,50016,875

当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金910,509-----
1年内リース債務905-----
社債-350,000150,000---
長期借入金40,837320,33354,36117,46014,9709,375
952,252670,333204,36117,46014,9709,375