新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 100万
個別
- 2015年3月31日
- 100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 100万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月11日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2016/06/28 15:04 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/06/28 15:04
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/06/28 15:04
(注)1.株式数に換算して記載しております。平成22年第1回新株予約権 平成22年第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名当社執行役員 3名 当社監査役 3名当社従業員 13名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 137,000株 普通株式 24,000株 付与日 平成22年8月6日 平成22年8月6日 権利確定条件 ①付与日(平成22年8月6日)以降、権 利確定日(平成23年8月6日)まで継 続して勤務していること②当社の前年度の税引前純利益が25億円 以上であること 付与日(平成22年8月6日)以降、権利確定日(平成24年7月9日)まで継続して勤務していること 対象勤務期間 自 平成22年8月6日至 平成23年8月6日 自 平成22年8月6日至 平成24年7月9日 権利行使期間 自 平成23年8月7日至 平成28年8月6日 自 平成24年7月10日至 平成29年7月9日
2.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。 - #4 事業等のリスク
- ①ストックオプションについて2016/06/28 15:04
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成22年6月25日開催の定時株主総会における取締役、監査役に対するストックオプションとしての報酬決議及び平成22年7月9日開催の取締役会におけるストックオプション発行決議に基づき、会社法の規定に基づく新株予約権を付与しております。
残存する新株予約権について今後、その行使が促進される場合には、当社株式の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/28 15:04
(3)株主の有する株式数に応じて募集する株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.平成25年3月8日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/28 15:04
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/28 15:04
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/06/28 15:04
- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/28 15:04
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。項 目 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 64,530 ― (うち新株予約権) (64,530) (―) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ― - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/28 15:04
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 64,530 ― (うち新株予約権(株)) (64,530) (―) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―