有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
1.当社の事業内容及び事業環境に係るリスク
当社は、取引所FX、店頭FX、取引所株価指数証拠金取引をオンラインにて提供しております。
これらの収益は、日本国内のみならず、世界各地の市況の動向や投資需要の変化により大きく影響を受ける傾向にあり、市場の環境によっては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.競合について
当社の主要な事業である金融商品取引業は、証券、銀行、保険という垣根を越えた競争が激化しつつあり、各社はそれぞれの特徴を出した顧客の獲得、サービスの向上、取扱い商品の多様化を推し進めております。
このような環境下において、当社が他社に対する競争力を維持できない場合等においては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.信用リスク
①顧客に係る信用リスク
当社は、取引所FX、店頭FX及び取引所株価指数証拠金取引について、顧客から受け入れた証拠金の範囲内での取引を提供しております。また、顧客の取引口座開設にあたっては、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理を行っております。しかしながら、突発的な事象により為替相場が大きく変動する等の場合は、受け入れた証拠金を超える損失が顧客に発生する可能性があり、当社の顧客に対する債権の全部又は一部が回収できなくなった場合においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②信託保全等に係るリスク
当社は、取引所FX及び取引所株価指数証拠金取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭FXにおける顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.カバー取引に係るリスク
当社が提供する、店頭FXは、顧客と当社による相対取引でありますが、顧客に対する当社のポジションのリスクをヘッジするため、海外の金融機関(カウンターパーティ)等と契約を締結し、顧客との売買取引により発生した当社のポジションについて、カバー取引を行うことで、リスクを回避しております。
しかしながら、想定外の事象が発生し、当社がカバー取引を行うまでの間に為替相場が大きく変動する等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、より安定的な取引環境を提供するカウンターパーティを選択して契約を締結しておりますが、カウンターパーティのシステム障害の発生等の理由により取引不能となった場合は、当社が為替変動等のリスクを負うことになります。また、当社が契約しているすべてのカウンターパーティが取引停止状態となった場合は、当社は顧客との取引を停止する可能性があります。
なお、当社がカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社は、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付け機関による評価等を十分勘案して行っておりますが、信用リスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制について
①金融商品取引業について
当社は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しているほか、東京金融取引所の取引参加者となっております。当社はこれらの法令並びに各協会、取引所が定める諸規則に従って事業活動を行い、継続的なコンプライアンス体制の見直しに努めておりますが、何らかの事由によりこれらの法令諸規則等に抵触する事態が発生し、行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の保護について
平成17年4月1日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されましたが、当社は、個人情報の保護は、信用を基礎とする金融商品取引業者に求められる重要な責務と認識し、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセス制限・使用方法を社内規程として策定し、個人情報管理の周知徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により当社又は外部委託先から当社保有の顧客情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の関係法令等について
当社は、上記①、②の各種法令諸規則のほか、「金融商品の販売等に関する法律」その他の規制を受けております。当社はかかる法令諸規則等の遵守に努めておりますが、当社及び当社の役職員において、何らかの事由により、これらの法令諸規則等に違反する事実が発生した場合には、当社の風評、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6.内部管理体制について
当社はこれまで企業規模に応じた内部管理体制の強化に努めてまいりました。今後におきましても、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を含めた内部管理体制の一層の充実に努めてまいりますが、適切かつ充分な内部管理体制が整備できなかった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.システムについて
①システム障害について
当社が業務を行う上で、コンピュータシステムは必要不可欠なものであり、そのため、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターの利用等システムの安定稼動に努めております。しかしながら、ハードウェア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。
当社ではシステム障害の発生に備え、システムのバックアップや回線の二重化等の体制を整えております。
しかし、何らかの障害が発生し、顧客取引の処理を適切に行えない場合等には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム開発等について
当社は、各種のオンラインサービスを展開するにあたり、新たなサービス並びに商品の提供、又は顧客利便性の向上による競争力強化のためには、継続的なシステムの開発及び改良等が不可欠であると認識しております。
システム開発が計画どおりに進捗しなかった場合、システム投資の額が想定を超えて多額になった場合及び当初予想していたとおりの投資効果が得られない場合等においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③外部委託先について
当社は、取引にかかわるシステム処理業務の一部を外部委託しております。外部委託先のシステム障害、処理能力の一時的な限界等、何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
8.今後の事業方針について
当社は取引所FX「くりっく365」に加え、店頭FX「FX24」、「シストレ24」、「トライオートFX」を中核事業として、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化を行ってまいります。
しかしながら、顧客のニーズや市場環境に適応できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9.資金調達について
当社は、事業の特性上、業務の遂行に必要となる資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。
このため自己資金に加え、金融機関からの借入という安定的な資金調達のため、当座貸越契約を締結する等、資金調達の多様化を図っております。しかしながら、経済情勢その他の要因により、資金調達が困難となる若しくは資金調達コストが上昇する等の場合においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.筆頭株主との関係について
当社の取締役(非常勤)である川路耕一氏は、当社の筆頭株主であります。当事業年度末日現在における同氏の議決権所有割合は67.62%(間接所有分を含む。)であり、当社株主総会の承認を要する事項(取締役・監査役の選任及び解任、配当の実施、合併又はその他の企業結合の承認等)に影響力を有しております。
そのため、今後、同氏と当社の関係に変化が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
11.海外での事業展開について
当社は、平成25年2月にオーストラリアに子会社を設立し、7月より事業を開始しております。
今後、現地における法的規制を受ける可能性や、市場動向・為替変動等の影響を受け、子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
12.その他
①ストックオプションについて
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成22年6月25日開催の定時株主総会における取締役、監査役に対するストックオプションとしての報酬決議及び平成22年7月9日開催の取締役会におけるストックオプション発行決議に基づき、会社法の規定に基づく新株予約権を付与しております。
残存する新株予約権について今後、その行使が促進される場合には、当社株式の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。
②訴訟等について
当社は、顧客本位の姿勢とコンプライアンスを重視し、お客様等との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由により発生したトラブルが訴訟等に発展し、万一当社の主張が認められなかった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。