有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 15:04
【資料】
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【項目】
118項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して79億67百万円増加し952億35百万円となりました。流動資産は85億57百万円増加し939億79百万円となりました。
これは、現金・預金が10億25百万円増加したほか、外為取引未収入金が97億67百万円増加したこと等によるものです。一方、主な減少項目は預託金の減少9億78百万円、短期差入保証金の減少12億37百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して5億89百万円減少し、12億55百万円となりました。
固定資産の主な減少項目は、当社保有の非上場株式にかかる投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が4億88百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は844億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、91億6百万円増加しました。流動負債は、91億65百万円増加し843億3百万円となりました。
これは、顧客からの受入保証金が2億58百万円増加したことに加え、外為取引未払金が88億97百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し1億37百万円となりました。
特別法上の準備金は、29百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は107億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億38百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる6億51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億4百万円の計上であります。この結果、自己資本比率は11.3%(前連結会計年度末は13.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの主要な事業内容は外国為替証拠金取引事業であるため、当社グループのキャッシュ・フロー(資金の増減)は、顧客との外国為替証拠金取引に係る預り証拠金・建玉残高等の増減の影響を大きく受けております。
当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しておりますが、これらの資金需要に備えるため、また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関3社と当座貸越契約等(極度融資枠8億円)を結んでおります。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は37億85百万円(前期比109.0%)、営業利益は3億11百万円(前期は1億19百万円の営業損失)、経常利益は2億82百万円(前期は74百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億4百万円(前期は4億96百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①受入手数料
当連結会計年度の受入手数料の合計は9億69百万円(前期比112.3%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 6億81百万円(前期比92.3%)
・委託手数料 80百万円(同187.2%)
・投資顧問料 35百万円(同89.2%)
・その他の受入手数料 1億72百万円(同403.8%)
②トレーディング損益
当連結会計年度におけるトレーディング損益は、23億76百万円(前期比111.0%)の利益となりました。
これは店頭FX取引によるものであります。
③金融収支
当連結会計年度における金融収益は、30百万円(前期比126.5%)となりました。
④販売費・一般管理費
当連結会計年度における販売費・一般管理費は、34億74百万円(前期比96.7%)となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 9億9百万円(前期比87.4%)
・人件費 9億61百万円(同108.9%)
・不動産関係費 10億61百万円(同95.6%)
・事務費 25百万円(同113.2%)
・減価償却費 3億52百万円(同82.5%)
・租税公課 87百万円(同196.2%)
・貸倒引当金繰入額 25百万円(同146.0%)
・その他 48百万円(同107.2%)
⑤営業外収益
当連結会計年度においては0百万円の営業外収益を計上しております。
これは主に受取配当金によるものです。
⑥営業外費用
当連結会計年度においては30百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 29百万円
・株式公開費用 1百万円
⑦特別損失
当連結会計年度においては5億12百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・投資有価証券評価損 4億86百万円
・固定資産処分損 25百万円
・金融商品取引責任準備金繰入れ 0百万円
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、FX事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。
また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。当社グループの主力サービスであるFX事業における継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図る一方で、新たな金融商品、サービス展開を進めることにより、総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。
同時に、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心とし、海外におけるFXサービスの拡大等、積極的なグローバル展開を加速させていく方針です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、59億71百万円となりました。
詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。