四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により低調な局面が続きましたが、企業の旺盛な人員確保の動きや活発な投資活動により、今後の回復が期待されています。
国内では消費税増税後、我が国のGDPを支えてきた個人消費の低迷が続いていることに加え、輸出が伸び悩んでおり、企業の生産調整が続いています。8月に発表された2014年4月―6月の実質GDPの一次速報値はマイナス6.8%と2011年の東日本大震災以来の大幅な落ち込みとなりました。
一方では、企業の旺盛な人員確保の動きを背景に家計所得が増勢を維持していることや、企業の設備投資意欲も強いことから景気は底堅く、緩やかに改善していくことが期待されています。
国外では、アジア新興国の景気の持ち直しの遅れが目立っており、これが我が国の輸出の伸び悩みの一因となっています。しかし、円安による輸出額の増加や、堅調な米国景気が輸出を下支えしており、今後は底堅い推移が見込まれています。
このような環境のなか、外国為替市場は8月中旬以降、急速に円安が進みました。
7月から8月の上旬にかけては引続き102円を中心とした狭いレンジ内の動きが続きましたが、8月中旬、米国連邦公開市場委員会の議事録で米国の早期利上げの可能性が指摘されると、ドル買いが活発化し、ドル円も一気に水準を切り上げました。
なかでも、9月のドル円相場は、1ヶ月で5円以上の上昇となり2009年12月以来の上昇幅となりました。
株式市場は、堅調に推移しました。8月はウクライナ情勢の緊張や米国オバマ大統領によるイラク空爆の承認などにより地政学リスクが高まり、一時、下落する局面がありました。
しかし、その後は大幅な円安や堅調なNYダウを背景に日経平均は上値を切り上げ、9月には終値ベースで6年10ヶ月ぶりの高値まで一時上昇しました。
このような経済状況のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は12億22百万円(前年同四半期比49.5%)、純営業収益は12億22百万円(同49.5%)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社が保有する投資有価証券の一部売却を行ったことにより、10億15百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。
こうして、販売費・一般管理費は全体で18億3百万円(同89.6%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業損失は5億81万円(前年同四半期は4億57百万円の営業利益)、経常損失は5億52百万円(前年同四半期は4億96百万円の経常利益)、四半期純利益は2億23百万円(同47.7%)となりました。
なお、当社単体での営業損失は3億95百万円(前年同四半期は5億8百万円の営業利益)、経常損失は3億72百万円(前年同四半期は5億48百万円の経常利益)、四半期純利益は4億3百万円(同77.3%)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。各セグメントにおける純営業収益は、取引所清算手数料等の取引関係費と相殺表示しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント名称		事業の内容	会社
報告 セグメント	取引所FX取引	「くりっく365」	インヴァスト証券㈱
	店頭FX取引	「FX24」、「シストレ24」、 「トライオート」	インヴァスト証券㈱
	海外金融事業	店頭FX、店頭CFD	Invast Financial Services Pty Ltd.
その他		「くりっく株365」	インヴァスト証券㈱

① 取引所FX取引
取引所FX取引は、東京金融取引所におけるFX取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、市況の変動が乏しく、売買を手控える動きがみられたこと等により、前年同四半期と比べ出来高が大幅に減少しました。
そのため、取引所FX取引による純営業収益は3億67百万円(前年同四半期比55.4%)となり、セグメント損失は43百万円(前年同四半期は2億76百万円のセグメント利益)となりました。
② 店頭FX取引
店頭FX取引は、「FX24」、「シストレ24」及び「トライオート」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、3月よりサービスを開始している相場の方向はトレーダーが決め、後はオートパイロットが自動売買をするという新しいFXサービス「トライオート」の出来高等が順調に推移し、総口座数はサービス開始後、約2ヶ月半で1万件を突破いたしました。
FX自動売買サービス「シストレ24」についても、7月に総口座数が7万件を突破する等、こちらも順調に推移しています。
しかしながら、取引所FX取引と同様に市況の影響を受け、前年同四半期と比べて出来高が伸び悩みました。
こうして、店頭FX取引(FX24・シストレ24・トライオート)による純営業収益は6億54百万円(前年同四半期比41.4%)となり、セグメント損失は3億50百万円(前年同四半期は2億19百万円のセグメント利益)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引及び店頭CFD取引を行っております。
昨年2月に設立したIFSの決算日は12月31日となっているため、連結決算への数値の反映は発生から3ヶ月後となります。そのため、当第2四半期連結累計期間においては、IFSの平成26年1月から6月までの実績を反映しております。
IFSは、世界的に支持する投資家が多いMT4システムとプロの投資家に人気があるcTraderを中心とした店頭FX取引を提供しているほか、店頭CFD取引として、MT4のシステムを通じたメタルや株価指数などのサービスを提供しております。
IFSは昨年7月下旬より営業を開始しておりますが、現在の顧客層は、オーストラリア以外にも、シンガポール、中国、マレーシア、イギリス等、多岐に渡ります。
こうして、海外金融事業の純営業収益は91百万円(前年同四半期は純営業収益0百万円)となりましたが、事業基盤の拡大に必要な先行投資としての販売費・一般管理費を計上した結果、セグメント損失は1億85百万円(前年同四半期は51百万円のセグメント損失)となりました。
④ その他
その他の事業「くりっく株365」による純営業収益は11百万円(前年同四半期比33.7%)となり、セグメント損失は2百万円(前年同四半期は12百万円のセグメント利益)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第2四半期連結累計期間の受入手数料の合計は2億81百万円(前年同四半期比32.5%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料 12百万円(同28.6%)
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 2億55百万円(同31.2%)
・投資顧問料 13百万円(同443.4%)
・その他の受入手数料 0百万円(同14.0%)
② トレーディング損益
当第2四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、7億44百万円(前年同四半期比46.5%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第2四半期連結累計期間における金融収益は、10百万円(前年同四半期比196.1%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、18億3百万円(前年同四半期比89.6%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 5億83百万円(同74.1%)
・人件費 4億24百万円(同104.3%)
・不動産関係費 5億3百万円(同89.2%)
・事務費 14百万円(同88.1%)
・減価償却費 2億26百万円(同121.8%)
・租税公課 28百万円(同126.7%)
・その他 22百万円(同77.3%)
⑤ 営業外収益
当第2四半期連結累計期間においては32百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 17百万円
・為替差益 13百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第2四半期連結累計期間においては2百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・自己株式取得費用 0百万円
・株式公開費用 1百万円
・その他 0百万円
⑦ 特別利益
当第2四半期連結累計期間においては10億35百万円の特別利益を計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
・投資有価証券売却益 10億15百万円
・金融商品取引責任準備金戻入 19百万円
⑧ 特別損失
当第2四半期連結累計期間においては22百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・固定資産処分損 17百万円
・投資有価証券売却損 5百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して52億58百万円減少し922億56百万円となりました。
この内、流動資産は60億86百万円減少し883億32百万円となりました。
流動資産の主な減少項目は、配当金の支払いや投資有価証券の取得による現預金の減少8億17百万円のほか、預託金が22億82百万円、短期差入保証金が40億47百万円それぞれ減少しております。
これらは、受入保証金の減少による分別及び区分管理信託所要額の減少及び取引所への短期差入保証金の減少によるもののほか、カウンターパーティへの短期差入保証金の余剰分及び顧客分別金信託の信託余剰分を圧縮したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して8億27百万円増加し39億24百万円となりました。主な増加項目はTradency社への出資等により、投資有価証券が8億50百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は807億15百万円となり前連結会計年度末と比較して35億60百万円減少しました。
この内、流動負債は32億53百万円減少し804億63百万円となりました。主な減少項目は受入保証金の減少28億77百万円、外為取引未払金の減少6億79百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少3億4百万円であります。
固定負債は主に繰延税金負債が3億35百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し2億22百万円となりました。
特別法上の準備金においては、金融商品取引責任準備金の洗い替えによる戻入を行ったことにより19百万円減少し、29百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は115億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億98百万円減少しました。
主な減少項目は配当金の支払い等により利益剰余金が10億52百万円減少したことに加え、投資有価証券の評価差額金の減少により、その他の包括利益累計額が7億44百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は12.5%(前連結会計年度末は13.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて3億91百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は57億29百万円となりました。
各項目別の増減内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12億72百万円の資金増加となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益による4億60百万円、減価償却費の計上による2億26百万円、お客様の資本の保全にかかる顧客区分管理信託の減少による9億4百万円、取引所・カバー先への短期差入保証金の減少による40億47百万円のほか、外為取引未収入金の減少による6億55百万円であります。
主な減少要因は、受入保証金の減少による28億77百万円、外為取引未払金の減少による6億79百万円のほか、投資活動によるキャッシュ・フロー項目に振り替えた投資有価証券売却益10億10百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億83百万円の資金減少となりました。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による1億33百万円、投資有価証券の取得による82億46百万円であります。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入79億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億80百万円の資金減少となりました。
これは、配当金の支払いによる11億37百万円、自己株式の取得にかかる42百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、お客様にとって真に価値のあるサービス、お客様が抱える問題を解決するような付加価値のあるサービスを生み出すことで、「驚きと感動」を感じていただけるようなサービスラインナップを整えてまいります。具体的には、取引所FX「くりっく365」の最大手として取引所FXのトップブランドを構築するほか、店頭FXにおいては、選択型FX自動売買「シストレ24」を中心とする差別化されたサービスの品質向上を目指してまいります。
平成26年3月には新たなサービスとして、オートパイロット型裁量FX「トライオート」を開始しており、こちらも早期に事業拡大を図り、安定的な収益体制の構築を進めてまいります。
また、平成25年2月には当社初となる海外子会社をオーストラリアに設立しており、同年7月下旬より事業を開始しております。
今後は世界最高品質のFXサービスを海外で提供することで、当社のグローバル化を進めてまいります。
同時に、「お客様が安心して資産を託すことができる」企業として認知されるよう、コンプライアンス体制の維持及び継続的な改善、顧客の視点に立った商品・サービスの提供に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関2社との間で当座貸越契約(極度融資枠5億円)を締結しております。なお、当第2四半期連結累計期間における借入実績はありません。