四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として北朝鮮や中東を中心とする地政学的リスクに注意する必要があったものの、欧州主要国における選挙で極右勢力が第一党になることを回避できたことや、注目された中国共産党大会を無事に終えたこと、先進国を中心とした世界経済の堅調を受けて企業業績や設備投資が順調に伸びたことに加え、個人消費も持ち直しの動きを継続させたことから、緩やかながらも回復基調を維持する結果となりました。
外国為替市場は、5月にフランスの大統領選で中道派のマクロン氏が大勝したものの、7月の東京都議会選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したこと、北朝鮮が度重なるミサイル発射実験や核実験を実施する等、東アジアの地政学的緊張の高まりがリスク回避のドル売り・円買いを呼び、9月上旬には当期の安値である107円台前半までドルが売り込まれました。しかしその後は、追随するドル売り材料に欠けたことや、米景気指標が一段の改善を見せたこと、米国金利の先高感が強まったことや、米国の税制改革への楽観的な見方等からドルが回復基調となり、ドル/円相場は11月上旬には114円台後半の当期高値を示現する場面も見られました。
当面の取引レンジと見られている115円を上抜ければその後の続伸も期待できましたが、このレベルからはドル買いよりもドル売り勢力が優勢となり、112円台中盤に軟化して当期を終える結果となりました。
ドル/円相場は前述のように比較的狭いレンジ内でのもみ合いに終始しましたが、ユーロ/ドルや英ポンド/ドルは金利面でのユーロ選好やBrexitへの楽観的観測から上昇基調を強め、ユーロ/ドル・英ポンド/ドルともに当期の高値圏で取引を終える結果となりました。
株式市場は、堅調な海外株式市場と本邦企業の好調な業績を背景として、日経平均は6月に1年9ヶ月ぶりとなる2万円台へ回復を果たし、その後は北朝鮮情勢が緊迫したことにより軟化する場面も見られましたが、世界的な好況を背景とした海外株価の続伸を背景に、11月には23,000円台前半まで騰勢を強め、22,000円台後半で当期の取引を終えました。
このような経済状況のもとで、当社は積立投資サービス「マネーハッチ」を7月24日にリリースいたしました。「マネーハッチ」は、クレジットカードのポイント等を投資元金として、自動的に国内外のETF(上場投資信託)に投資する、元手資金ゼロから投資をはじめることができる世界初の資産運用ツールとなっております。
マネーハッチは、ETFを週に1回定期的に自動売買、再投資することで安定した高いパフォーマンスを目指しており、投資先となっている「トライオートETF」は、差金決済の仕組みを導入しているため、海外ETFであっても元本為替リスクなくお取引いただけます。
当第3四半期連結累計期間においては、マネーハッチリリース記念キャンペーンとして、各種FXサービスの取引数量に応じたキャッシュバックを実施し、マネーハッチの利用者数は開始2ヶ月で5,000人を突破したほか、「トライオートETF」の取引量、預かり証拠金は大幅に増加し、収益に貢献しました。
また、豪州子会社の業績も安定的に推移したことから、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は、29億51百万円(前年同四半期比118.0%)、純営業収益は29億21百万円(同117.0%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で26億7百万円(同96.8%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は3億13百万円(前年同四半期は1億97百万円の営業損失)、経常利益は2億99百万円(前年同四半期は2億7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億16百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億92百万円)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント名称		事業の内容	会社
報告 セグメント	国内金融事業	取引所FX、取引所CFD 店頭FX、店頭ETF	インヴァスト証券㈱
	海外金融事業	店頭FX、店頭CFD、証券取引	Invast Financial Services Pty Ltd.

① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX「くりっく365」、取引所CFD「くりっく株365」、店頭FX「シストレ24」、「トライオートFX」及び「FX24」、店頭ETF「トライオートETF」のサービス提供を行っております。
国内金融事業の純営業収益は21億97百万円(前年同四半期比107.6%)となり、セグメント利益は1億50百万円(前年同四半期は2億41百万円のセグメント損失)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第3四半期連結累計期間においては、平成29年1月から9月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益7億31百万円(前年同四半期比158.8%)となり、セグメント利益は1億63百万円(同371.6%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第3四半期連結累計期間の受入手数料の合計は4億32百万円(前年同四半期比77.2%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 2億31百万円(同55.4%)
・委託手数料 22百万円(同80.5%)
・投資顧問料 26百万円(同133.4%)
・その他の受入手数料 1億52百万円(同158.8%)
② トレーディング損益
当第3四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、23億48百万円(前年同四半期比139.2%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第3四半期連結累計期間における金融収支は、20百万円(前年同四半期比131.1%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、26億7百万円(前年同四半期比96.8%)となりま
した。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 6億12百万円(同78.0%)
・人件費 7億54百万円(同112.3%)
・不動産関係費 8億79百万円(同102.8%)
・事務費 22百万円(同96.0%)
・減価償却費 2億29百万円(同90.8%)
・租税公課 71百万円(同114.5%)
・その他 37百万円(同86.5%)
⑤ 営業外収益
当第3四半期連結累計期間においては3百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・還付加算金 1百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 1百万円
⑥ 営業外費用
当第3四半期連結累計期間においては17百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 8百万円
・匿名組合投資損失 8百万円
⑦ 特別利益
当第3四半期連結累計期間においては41百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・還付消費税等 37百万円
・金融商品取引責任準備金戻入 4百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48億74百万円増加し968億37百万 円となりました。流動資産は、49億7百万円増加し957億69百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、現金・預金の増加13億89百万円、預託金の増加22億37百万円及び短期差入保証金 の増加12億45百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少6億32百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、10億67百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は865億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、47億86百万
円増加しました。流動負債は、47億82百万円増加し864億53百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加49億81百万円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少
2億70百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し63百万円となりました。
特別法上の準備金は、19百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は103億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増
加しました。主な増加要因は、非支配株主持分の増加14百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益3億16百万
円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる3億11百万円であります。
この結果、自己資本比率は10.6%(前連結会計年度末は11.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠20億50百万円)を締結しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入実績はありません。