有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して102億47百万円減少し872億68百万円となりました。この内、流動資産は89億96百万円減少し854億22百万円となりました。
流動資産の主な減少項目は、外為取引未収入金の減少21億98百万円のほか、預託金が5億57百万円、短期差入保証金が58億47百万円それぞれ減少しております。
これらは、受入保証金の減少による区分管理信託所要額の減少及び取引所への短期差入保証金の減少等によるもののほか、カウンターパーティへの短期差入保証金の余剰分を圧縮したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して12億51百万円減少し18億45百万円となりました。
固定資産の主な減少項目は、上場株式の売却等により、投資有価証券が10億98百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は753億64百万円となり前連結会計年度末と比較して89億11百万円減少しました。この内、流動負債は85億80百万円減少し751億37百万円となりました。
流動負債の主な減少項目は、受入保証金の減少56億60百万円、外為取引未払金の減少22億36百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少3億20百万円であります。
固定負債は主に繰延税金負債が3億19百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少し1億97百万円となりました。
特別法上の準備金においては、金融商品取引責任準備金の積立限度超過額の取崩しによる戻入を行ったことにより19百万円減少し、29百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は119億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億35百万円減少しました。主な減少項目は配当金の支払い等により利益剰余金が8億62百万円減少したことに加え、投資有価証券の評価差額金の減少により、その他の包括利益累計額が6億34百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は13.6%(前連結会計年度末は13.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの主要な事業内容は外国為替証拠金取引事業であるため、当社グループのキャッシュ・フロー(資金の増減)は、顧客との外国為替証拠金取引に係る預り証拠金・建玉残高等の増減の影響を大きく受けております。
当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しておりますが、これらの資金需要に備えるため、また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関3社と当座貸越契約(極度融資枠8億円)を結んでおります。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は34億74百万円(前期比82.5%)、営業損失は1億19百万円(前期は1億93百万円の営業利益)、経常損失は74百万円(前期は2億64百万円の経常利益)、当期純利益は4億96百万円(前期比12.6%)となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①受入手数料
当連結会計年度の受入手数料の合計は8億63百万円(前期比64.5%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料 43百万円(前期比72.9%)
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 7億37百万円(同64.0%)
・投資顧問料 40百万円(同32.2%)
・その他の受入手数料 42百万円(同2,004.4%)
②トレーディング損益
当連結会計年度におけるトレーディング損益は、21億40百万円(前期比81.7%)の利益となりました。
これは店頭FX取引によるものであります。
③金融収支
当連結会計年度における金融収益は、23百万円(前期比166.3%)となりました。
④販売費・一般管理費
当連結会計年度における販売費・一般管理費は、35億94百万円(前期比89.4%)となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 10億41百万円(前期比70.4%)
・人件費 8億82百万円(同104.0%)
・不動産関係費 11億11百万円(同98.2%)
・事務費 22百万円(同78.7%)
・減価償却費 4億27百万円(同108.5%)
・租税公課 44百万円(同53.6%)
・貸倒引当金繰入額 17百万円(同779.0%)
・その他 45百万円(同91.8%)
⑤営業外収益
当連結会計年度においては54百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 25百万円
・為替差益 25百万円
・受取利息 0百万円
・その他 3百万円
⑥営業外費用
当連結会計年度においては8百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・自己株式取得費用 0百万円
・株式公開費用 4百万円
・その他 3百万円
⑦特別利益
当連結会計年度においては10億70百万円の特別利益を計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
・投資有価証券売却益 10億51百万円
・金融商品取引責任準備金戻入 19百万円
⑧特別損失
当連結会計年度においては81百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・固定資産処分損 27百万円
・投資有価証券売却損 20百万円
・システム開発中止に伴う損失 30百万円
・その他 3百万円
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」を開発し、ご提供して行くという考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。
国内FX事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、FX以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。特に、平成26年12月より開始したDMACFD(ダイレクト・マーケット・アクセスCFD取引、取引所価格と同じ価格で個別株等の売買が可能な店頭CFD取引)の更なる拡大を図ってまいります。
更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、61億1百万円となりました。
詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して102億47百万円減少し872億68百万円となりました。この内、流動資産は89億96百万円減少し854億22百万円となりました。
流動資産の主な減少項目は、外為取引未収入金の減少21億98百万円のほか、預託金が5億57百万円、短期差入保証金が58億47百万円それぞれ減少しております。
これらは、受入保証金の減少による区分管理信託所要額の減少及び取引所への短期差入保証金の減少等によるもののほか、カウンターパーティへの短期差入保証金の余剰分を圧縮したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して12億51百万円減少し18億45百万円となりました。
固定資産の主な減少項目は、上場株式の売却等により、投資有価証券が10億98百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は753億64百万円となり前連結会計年度末と比較して89億11百万円減少しました。この内、流動負債は85億80百万円減少し751億37百万円となりました。
流動負債の主な減少項目は、受入保証金の減少56億60百万円、外為取引未払金の減少22億36百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少3億20百万円であります。
固定負債は主に繰延税金負債が3億19百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少し1億97百万円となりました。
特別法上の準備金においては、金融商品取引責任準備金の積立限度超過額の取崩しによる戻入を行ったことにより19百万円減少し、29百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は119億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億35百万円減少しました。主な減少項目は配当金の支払い等により利益剰余金が8億62百万円減少したことに加え、投資有価証券の評価差額金の減少により、その他の包括利益累計額が6億34百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は13.6%(前連結会計年度末は13.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの主要な事業内容は外国為替証拠金取引事業であるため、当社グループのキャッシュ・フロー(資金の増減)は、顧客との外国為替証拠金取引に係る預り証拠金・建玉残高等の増減の影響を大きく受けております。
当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しておりますが、これらの資金需要に備えるため、また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関3社と当座貸越契約(極度融資枠8億円)を結んでおります。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は34億74百万円(前期比82.5%)、営業損失は1億19百万円(前期は1億93百万円の営業利益)、経常損失は74百万円(前期は2億64百万円の経常利益)、当期純利益は4億96百万円(前期比12.6%)となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①受入手数料
当連結会計年度の受入手数料の合計は8億63百万円(前期比64.5%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料 43百万円(前期比72.9%)
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 7億37百万円(同64.0%)
・投資顧問料 40百万円(同32.2%)
・その他の受入手数料 42百万円(同2,004.4%)
②トレーディング損益
当連結会計年度におけるトレーディング損益は、21億40百万円(前期比81.7%)の利益となりました。
これは店頭FX取引によるものであります。
③金融収支
当連結会計年度における金融収益は、23百万円(前期比166.3%)となりました。
④販売費・一般管理費
当連結会計年度における販売費・一般管理費は、35億94百万円(前期比89.4%)となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 10億41百万円(前期比70.4%)
・人件費 8億82百万円(同104.0%)
・不動産関係費 11億11百万円(同98.2%)
・事務費 22百万円(同78.7%)
・減価償却費 4億27百万円(同108.5%)
・租税公課 44百万円(同53.6%)
・貸倒引当金繰入額 17百万円(同779.0%)
・その他 45百万円(同91.8%)
⑤営業外収益
当連結会計年度においては54百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 25百万円
・為替差益 25百万円
・受取利息 0百万円
・その他 3百万円
⑥営業外費用
当連結会計年度においては8百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・自己株式取得費用 0百万円
・株式公開費用 4百万円
・その他 3百万円
⑦特別利益
当連結会計年度においては10億70百万円の特別利益を計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
・投資有価証券売却益 10億51百万円
・金融商品取引責任準備金戻入 19百万円
⑧特別損失
当連結会計年度においては81百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・固定資産処分損 27百万円
・投資有価証券売却損 20百万円
・システム開発中止に伴う損失 30百万円
・その他 3百万円
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」を開発し、ご提供して行くという考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。
国内FX事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、FX以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。特に、平成26年12月より開始したDMACFD(ダイレクト・マーケット・アクセスCFD取引、取引所価格と同じ価格で個別株等の売買が可能な店頭CFD取引)の更なる拡大を図ってまいります。
更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、61億1百万円となりました。
詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。