訂正四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外部環境の不透明感が徐々に払拭されつつあることや、個人消費の堅調地合いが継続したこと等を背景に、緩やかながら回復基調を維持しました。
当初は、中東や東アジアの地政学リスクの高まりから慎重ムードが強まりましたが、フランス大統領選挙においてマクロン氏が勝利するとリスクオンとなり、一時108円台前半まで売り込まれていたドル/円相場は反発に転じ、株式市場も上昇基調を強めました。日経平均が約1年半ぶりに2万円を回復したことに伴い、消費者マインドも改善し、日銀が公表している実質消費活動指数も強含みの推移となりました。トランプ政権の景気対策が遅れていることや、中国の中長期的な景気に対する見通し等、海外の不安要素が懸念されるなか、国内では5月の有効求人倍率が1974年2月以来の高水準になる等、雇用部門の改善が継続しており、鉱工業生産や輸出の堅調も相俟って、緩やかながらも持ち直しの動きが継続しております。
外国為替市場の米ドル/円相場は、地政学リスクの高まりや、欧米政治リスクへの懸念から円高に振れる場面も見られましたが、徐々に不透明感が払拭されるとともにリスクオンのムードが強まり、高値圏である112円台後半で6月の取引を終えました。
米ドル/円相場が比較的狭いレンジ取引に終始した一方で、ユーロ/ドルやポンド/ドル相場は、4月下旬以降の強基調を維持しており、欧米の金利動向とともに、これらの相場が明確なトレンドを形成するかどうかが注目されています。
株式市場も、ほぼ米ドル/円相場とパラレルな値動きとなり、欧州の政治的不透明感が強かった期初こそ弱含みの展開となりましたが、その後はリスクオンムードが強まると堅調地合いを継続し、20,000円の大台を突破しました。
このような経済状況のもとで、当社は「シストレ24」を中心とした各種サービスにおける新規口座キャンペーンや、6月からは、「トライオートFX」及び「トライオートETF」において期間中の損益を元にランキングを決定する「リアルトレード頂上決戦グランプリ」を開催する等の施策を実施しました。
これにより「シストレ24」の取引量は増加し、また、4月にサービス開始1周年を迎えた「トライオートETF」についても、今年2月のリニューアル実施後、預り証拠金、取引量ともに順調な伸びを継続しております。
その一方で、取引所FX「くりっく365」は市況低迷により、取引量が大幅に減少する結果となりました。
なお、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、預り証拠金、収益ともに堅調に推移しており、前期からの業績好調を維持しております。
こうして、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は9億43百万円(前年同四半期比102.0%)、純営業収益は9億38百万円(同101.6%)となりました。
また、販売費・一般管理費は全体で8億43百万円(同99.4%)となり、この結果、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は95百万円(同126.5%)、経常利益は98百万円(同139.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(同177.9%)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX「くりっく365」、取引所CFD「くりっく株365」、店頭FX「シストレ24」、「トライオートFX」及び「FX24」、店頭ETF「トライオートETF」のサービス提供を行っております。
国内金融事業の純営業収益は7億10百万円(前年同四半期比90.8%)となり、セグメント利益は40百万円(同62.8%)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引サービスを行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第1四半期連結累計期間においては、平成29年1月から3月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は2億29百万円(前年同四半期比159.1%)となり、セグメント利益は54百万円(同500.0%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は1億46百万円(前年同四半期比67.4%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 81百万円(同47.8%)
・委託手数料 7百万円(同68.1%)
・投資顧問料 8百万円(同115.0%)
・その他の受入手数料 49百万円(同171.5%)
② トレーディング損益
当第1四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、7億36百万円(前年同四半期比119.3%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第1四半期連結累計期間における金融収支は、7百万円(前年同四半期比102.3%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、8億43百万円(前年同四半期比99.4%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 1億77百万円(同83.5%)
・人件費 2億47百万円(同106.3%)
・不動産関係費 2億91百万円(同107.8%)
・事務費 6百万円(同93.2%)
・減価償却費 78百万円(同89.6%)
・租税公課 26百万円(同111.8%)
・その他 15百万円(同104.3%)
⑤ 営業外収益
当第1四半期連結累計期間においては5百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差益 4百万円
・受取配当金 0百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第1四半期連結累計期間においては1百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資損失 1百万円
⑦ 特別利益
当第1四半期連結累計期間においては4百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 4百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億79百万円増加し929億42百万円となりました。流動資産は、9億59百万円増加し918億21百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加18億29百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少10億49百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、11億20百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は828億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億68百万円増加しました。流動負債は、10億75百万円増加し827億46百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加14億3百万円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少5億25百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し52百万円となりました。
特別法上の準備金は、19百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は101億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる2億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は10.9%(前連結会計年度末は11.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠20億50百万円)を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入実績はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外部環境の不透明感が徐々に払拭されつつあることや、個人消費の堅調地合いが継続したこと等を背景に、緩やかながら回復基調を維持しました。
当初は、中東や東アジアの地政学リスクの高まりから慎重ムードが強まりましたが、フランス大統領選挙においてマクロン氏が勝利するとリスクオンとなり、一時108円台前半まで売り込まれていたドル/円相場は反発に転じ、株式市場も上昇基調を強めました。日経平均が約1年半ぶりに2万円を回復したことに伴い、消費者マインドも改善し、日銀が公表している実質消費活動指数も強含みの推移となりました。トランプ政権の景気対策が遅れていることや、中国の中長期的な景気に対する見通し等、海外の不安要素が懸念されるなか、国内では5月の有効求人倍率が1974年2月以来の高水準になる等、雇用部門の改善が継続しており、鉱工業生産や輸出の堅調も相俟って、緩やかながらも持ち直しの動きが継続しております。
外国為替市場の米ドル/円相場は、地政学リスクの高まりや、欧米政治リスクへの懸念から円高に振れる場面も見られましたが、徐々に不透明感が払拭されるとともにリスクオンのムードが強まり、高値圏である112円台後半で6月の取引を終えました。
米ドル/円相場が比較的狭いレンジ取引に終始した一方で、ユーロ/ドルやポンド/ドル相場は、4月下旬以降の強基調を維持しており、欧米の金利動向とともに、これらの相場が明確なトレンドを形成するかどうかが注目されています。
株式市場も、ほぼ米ドル/円相場とパラレルな値動きとなり、欧州の政治的不透明感が強かった期初こそ弱含みの展開となりましたが、その後はリスクオンムードが強まると堅調地合いを継続し、20,000円の大台を突破しました。
このような経済状況のもとで、当社は「シストレ24」を中心とした各種サービスにおける新規口座キャンペーンや、6月からは、「トライオートFX」及び「トライオートETF」において期間中の損益を元にランキングを決定する「リアルトレード頂上決戦グランプリ」を開催する等の施策を実施しました。
これにより「シストレ24」の取引量は増加し、また、4月にサービス開始1周年を迎えた「トライオートETF」についても、今年2月のリニューアル実施後、預り証拠金、取引量ともに順調な伸びを継続しております。
その一方で、取引所FX「くりっく365」は市況低迷により、取引量が大幅に減少する結果となりました。
なお、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、預り証拠金、収益ともに堅調に推移しており、前期からの業績好調を維持しております。
こうして、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は9億43百万円(前年同四半期比102.0%)、純営業収益は9億38百万円(同101.6%)となりました。
また、販売費・一般管理費は全体で8億43百万円(同99.4%)となり、この結果、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は95百万円(同126.5%)、経常利益は98百万円(同139.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(同177.9%)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
| セグメント名称 | 事業の内容 | 会社 | |
| 報告 セグメント | 国内金融事業 | 取引所FX、取引所CFD 店頭FX、店頭ETF | インヴァスト証券㈱ |
| 海外金融事業 | 店頭FX、店頭CFD、証券取引 | Invast Financial Services Pty Ltd. | |
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX「くりっく365」、取引所CFD「くりっく株365」、店頭FX「シストレ24」、「トライオートFX」及び「FX24」、店頭ETF「トライオートETF」のサービス提供を行っております。
国内金融事業の純営業収益は7億10百万円(前年同四半期比90.8%)となり、セグメント利益は40百万円(同62.8%)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引サービスを行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第1四半期連結累計期間においては、平成29年1月から3月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は2億29百万円(前年同四半期比159.1%)となり、セグメント利益は54百万円(同500.0%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は1億46百万円(前年同四半期比67.4%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 81百万円(同47.8%)
・委託手数料 7百万円(同68.1%)
・投資顧問料 8百万円(同115.0%)
・その他の受入手数料 49百万円(同171.5%)
② トレーディング損益
当第1四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、7億36百万円(前年同四半期比119.3%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第1四半期連結累計期間における金融収支は、7百万円(前年同四半期比102.3%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、8億43百万円(前年同四半期比99.4%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 1億77百万円(同83.5%)
・人件費 2億47百万円(同106.3%)
・不動産関係費 2億91百万円(同107.8%)
・事務費 6百万円(同93.2%)
・減価償却費 78百万円(同89.6%)
・租税公課 26百万円(同111.8%)
・その他 15百万円(同104.3%)
⑤ 営業外収益
当第1四半期連結累計期間においては5百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差益 4百万円
・受取配当金 0百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第1四半期連結累計期間においては1百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資損失 1百万円
⑦ 特別利益
当第1四半期連結累計期間においては4百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 4百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億79百万円増加し929億42百万円となりました。流動資産は、9億59百万円増加し918億21百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加18億29百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少10億49百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、11億20百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は828億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億68百万円増加しました。流動負債は、10億75百万円増加し827億46百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加14億3百万円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少5億25百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し52百万円となりました。
特別法上の準備金は、19百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は101億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる2億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は10.9%(前連結会計年度末は11.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠20億50百万円)を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入実績はありません。