四半期報告書-第57期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら回復基調が継続しています。
雇用環境の改善や企業収益の拡大に伴い実質所得も増加傾向となっており、これに伴い、5月の実質消費支出も1年2ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。2014年4月の消費増税以降、駆け込み需要の反動が支出を抑えていましたが、その影響も和らいだ感があり、住宅リフォームなどの住居関連や白物家電などの支出が持ち直しました。ただ一方、外需では、景気の減速傾向が顕著な中国やギリシャの動向が懸念されている欧州向けの輸出が低迷し、2015年5月の実質輸出は前月比マイナス5%と、3ヶ月ぶりに低下することとなりました。
今後の国内景気は、リーマンショック前の水準まで回復している企業収益を背景とした旺盛な設備投資や雇用環境の更なる改善が見込まれており、次第に底堅さを増す展開が期待されています。
外国為替市場のドル円相場は、序盤こそ120円を中心としたレンジ相場となりました。
しかし、5月の中旬以降は、好調な米経済指標を背景とした米国の利上げ期待からドルの上昇傾向が強まるなか、6月5日の米雇用統計が良好な数字となるとドル円は年初来高値を更新し、一時125.80円台まで上昇しました。その後は黒田日銀総裁の急ピッチな円安をけん制する発言や、ギリシャへの金融支援の打ち切りから同国のEU脱退への思惑が台頭し、ドル円は一時121円台に下落する場面もありました。
株式市場は、良好な企業収益や為替の円安基調などを受けて上値を切り上げ、6月24日には日経平均が一時20,900円台と約18年半ぶりの高値をつけました。
このような経済状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は9億69百万円(前年同四半期比192.8%)、純営業収益は9億69百万円(同192.8%)となりました。
また、販売費・一般管理費は全体で8億72百万円(同85.8%)となり、この結果、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は97百万円(前年同四半期は5億13百万円の営業損失)、経常利益は90百万円(前年同四半期は4億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社単体での営業利益は1億67百万円(前年同四半期は3億97百万円の営業損失)、経常利益は1億67百万円(前年同四半期は3億75百万円の経常損失)、四半期純利益は1億6百万円(同96.7%)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント名称		事業の内容	会社
報告 セグメント	取引所FX取引	「くりっく365」	インヴァスト証券㈱
	店頭FX取引	「FX24」、「シストレ24」、 「トライオートFX」	インヴァスト証券㈱
	海外金融事業	店頭FX、店頭CFD、証券取引	Invast Financial Services Pty Ltd.
その他		「くりっく株365」	インヴァスト証券㈱

① 取引所FX取引
取引所FX取引は、東京金融取引所におけるFX取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間における「くりっく365」の出来高は、前年同四半期と比較し微増にとどまったものの、昨年8月以降の売買手数料の引き上げ等の施策により、営業収益は大幅に増加する結果となりました。
そのため、取引所FX取引による純営業収益は2億83百万円(前年同四半期比152.5%)となり、セグメント利益は44百万円(前年同四半期は70百万円のセグメント損失)となりました。
② 店頭FX取引
店頭FX取引は、「FX24」、「シストレ24」及び「トライオートFX」の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、オートパイロット型裁量FX「トライオートFX」におけるスプレッド縮小等が功を奏し、取引が活発化しました。
6月には「トライオートFX」及びFX自動売買サービス「シストレ24」の総口座数が合わせて10万口座を突破する等、口座数も順調に拡大いたしました。
こうして、店頭FX取引(FX24・シストレ24・トライオートFX)による純営業収益は5億87百万円(前年同四半期比207.6%)となり、セグメント利益は1億20百万円(前年同四半期は3億26百万円のセグメント損失)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第1四半期連結累計期間においては、平成27年1月から3月までの実績を反映しております。
IFSでは、昨年12月からの新サービス取引所約定型個別株証拠金取引「DMACFD」が本格寄与し、サービス開始前と比較して全社預り資産が約1.6倍に増加いたしました。
こうして、海外金融事業の純営業収益は89百万円(前年同四半期比339.1%)となり、セグメント損失は69百万円(前年同四半期は1億15百万円のセグメント損失)となりました。
④ その他
その他の事業「くりっく株365」等による純営業収益は19百万円(前年同四半期比238.0%)となり、セグメント利益は1百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は2億49百万円(前年同四半期比220.9%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 1億79百万円(同177.4%)
・委託手数料 15百万円(同275.2%)
・投資顧問料 10百万円(同181.6%)
・その他の受入手数料 43百万円(同92445.5%)
② トレーディング損益
当第1四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、6億8百万円(前年同四半期比205.7%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第1四半期連結累計期間における金融収益は、7百万円(前年同四半期比155.4%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、8億72百万円(前年同四半期比85.8%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 2億9百万円(同52.0%)
・人件費 2億36百万円(同111.9%)
・不動産関係費 2億73百万円(同111.5%)
・事務費 9百万円(同92.3%)
・減価償却費 89百万円(同80.2%)
・租税公課 20百万円(同83.9%)
・その他 32百万円(同322.8%)
⑤ 営業外収益
当第1四半期連結累計期間においては0百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第1四半期連結累計期間においては7百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 6百万円
・株式公開費用 0百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11億48百万円減少し861億19百万円となりました。
流動資産は10億80百万円減少し843億41百万円となりました。
流動資産の主な減少項目は、外為取引未収入金の減少2億59百万円のほか、顧客分別金信託が10億円減少しております。一方、主な増加項目は短期差入保証金の増加80百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して67百万円減少し17億77百万円となりました。
これはソフトウェア等の資産の新規取得があったものの、減価償却費89百万円を計上したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は746億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億49百万円減少しました。流動負債は、7億40百万円減少し743億96百万円となりました。
流動負債の主な減少項目は、受入保証金の減少6億41百万円、外為取引未払金の減少1億84百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し1億88百万円となりました。
特別法上の準備金は、29百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は115億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億98百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる4億16百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は13.4%(前連結会計年度末は13.6%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。
また、当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」を開発し、ご提供して行くという考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。
国内FX事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、FX以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。
特に、昨年12月より開始したDMACFD(ダイレクト・マーケット・アクセスCFD取引、取引所価格と同じ価格で個別株等の売買が可能な店頭CFD取引)の更なる拡大を図ってまいります。
更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3社との間で当座貸越契約(極度融資枠8億円)を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間における借入実績はありません。