四半期報告書-第57期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、セクターごとに景況感の強弱が入り混じるなか、明確な方向感がなく足踏み状態となりました。
11月に発表となった7-9月期のGDP速報では年率換算でマイナス0.8%となったものの、12月の同改定値では設備投資が上方修正されたことにより、プラス1.0%に修正されました。
また、12月の日銀短観では、景気の現状判断DIは9月調査と同水準だったものの、先行きDIは広い範囲で悪化という結果になりました。
企業の足元の収益環境は良好である一方、中国をはじめとした新興国の景気減速を受けて企業が当面の設備投資を先延ばしとする動きが広まっていることや、緩慢な消費の伸びが景気回復の重石となっています。
しかし、一方では原油安による企業収益の押し上げや雇用環境の改善が景気を刺激し、穏やかながら回復基調に復することが期待されています。
為替市場は、良好な米国の経済指標を背景にドル買いが強まり、11月にかけてはドル円が123円台に上昇するなど、序盤は堅調な動きとなりました。
年末にかけては中国の景気減速懸念や世界的に株式市場が軟調となったことなどから、円を買う動きが徐々に強まりました。12月16日に米国が約9年半ぶりに利上げを発表したものの、反応は限定的となり、年末には再度、120円を割り込む場面もありました。
株式市場は、米国経済への期待から11月には約3ヶ月ぶりに日経平均が2万円台を回復する場面がありましたが、円高による企業収益の圧迫懸念や海外の軟調な株式市場を背景として19,033円で2015年の取引を終了しました。
このような経済状況のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は27億82百万円(前年同四半期比118.7%)、純営業収益は27億82百万円(同118.7%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で26億11百万円(同98.5%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は1億70百万円(前年同四半期は3億8百万円の営業損失)、経常利益は1億44百万円(前年同四半期は2億84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期比2.9%)となりました。
なお、当社単体での営業利益は3億14百万円(前年同四半期は94百万円の営業損失)、経常利益は3億24百万円(前年同四半期は59百万円の経常損失)、四半期純利益は1億89百万円(前年同四半期比33.9%)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント名称		事業の内容	会社
報告 セグメント	取引所FX取引	「くりっく365」	インヴァスト証券㈱
	店頭FX取引	「FX24」、「シストレ24」、 「トライオートFX」	インヴァスト証券㈱
	海外金融事業	店頭FX、店頭CFD、証券取引	Invast Financial Services Pty Ltd.
その他		「くりっく株365」	インヴァスト証券㈱

① 取引所FX取引
取引所FX取引は、東京金融取引所におけるFX取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、秋以降の市況変動が乏しく出来高が低迷したため、取引所FX取引による純営業収益は7億82百万円(前年同四半期比90.5%)となり、セグメント利益は89百万円(前年同四半期比61.5%)となりました。
② 店頭FX取引
店頭FX取引は、「FX24」、「シストレ24」及び「トライオートFX」の提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、オートパイロット型裁量FX「トライオートFX」におけるスプレッド縮小や、「リアルトレード トライオートFXグランプリ」の複数回開催、アナリストに挑戦する仕掛けWARSのキャンペーン等が功を奏し、取引が活発化しました。
こうして、店頭FX取引(FX24・シストレ24・トライオートFX)による純営業収益は15億67百万円(前年同四半期比124.3%)となり、セグメント利益は2億10百万円(前年同四半期は2億38百万円のセグメント損失)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第3四半期連結累計期間においては、平成27年1月から9月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は3億88百万円(前年同四半期比213.3%)となり、セグメント損失は1億43百万円(前年同四半期は2億18百万円のセグメント損失)となりました。
IFSは、取引所約定型個別株証拠金取引「DMACFD」といった高付加価値型サービスの提供や、大手法人企業への新規顧客開拓等により、安定的な収益体制の構築を目指しております。
④ その他
その他の事業「くりっく株365」による純営業収益は69百万円(前年同四半期比197.0%)となり、セグメント利益は14百万円(同428.8%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第3四半期連結累計期間の受入手数料の合計は7億13百万円(前年同四半期比121.5%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 4億90百万円(同92.1%)
・委託手数料 58百万円(同198.2%)
・投資顧問料 27百万円(同117.0%)
・その他の受入手数料 1億36百万円(同19464.0%)
② トレーディング損益
当第3四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、17億50百万円(前年同四半期比125.1%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第3四半期連結累計期間における金融収益は、23百万円(前年同四半期比137.0%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、26億11百万円(前年同四半期比98.5%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 6億83百万円(同86.6%)
・人件費 7億26百万円(同113.6%)
・不動産関係費 8億4百万円(同101.7%)
・事務費 17百万円(同90.2%)
・減価償却費 2億65百万円(同79.6%)
・租税公課 57百万円(同132.0%)
・その他 56百万円(同161.4%)
⑤ 営業外収益
当第3四半期連結累計期間においては0百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第3四半期連結累計期間においては26百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 25百万円
・株式公開費用 0百万円
・その他 0百万円
⑦ 特別損失
当第3四半期連結累計期間においては0百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金繰入れ 0百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して66億24百万円増加し938億92百万円となりました。流動資産は67億90百万円増加し922億13百万円となりました。
これは、外為取引未収入金が62億83百万円増加したほか、短期差入保証金が16億91百万円増加したこと等によるものです。一方、主な減少項目は現金・預金の減少10億10百万円、預託金の減少1億38百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して1億66百万円減少し、16億79百万円となりました。
これはソフトウェア等の資産の新規取得があったものの、減価償却費2億65百万円を計上したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は826億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、73億4百万円増加しました。流動負債は、73億41百万円増加し824億79百万円となりました。
これは、顧客からの受入保証金が14億46百万円増加したことに加え、外為取引未払金が59億26百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し1億60百万円となりました。
特別法上の準備金は、29百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は112億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億79百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる6億51百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は12.0%(前連結会計年度末は13.6%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。
また、当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。
国内FX事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、FX以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ってまいります。特に、2014年12月にリリースした新サービス取引所約定型個別株証拠金取引「DMACFD」の拡大に注力いたします。
更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行との間で当座貸越契約(極度融資枠8億円)を締結しております。なお、当第3四半期連結累計期間における借入実績はありません。