四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復の足取りが重く、下振れしやすい状況が続いています。5月に発表となった日本の1-3月四半期GDP速報値は年率換算で1.7%(6月発表の改定値は1.9%)と2四半期ぶりに増加に転じたものの、本年特有事情のうるう年による増加分が含まれての数字であり、依然として回復ペースには改善の兆しが見えません。国内では耐久消費財の低迷が顕著となっており個人消費の低迷が長期化、海外向けの輸出では欧米や中国からの需要の弱さが企業収益を圧迫しています。加えて、6月23日の英国国民投票の影響により株安、円高が進行しており、これらが景気に対する先行き不透明感を一層強くしました。
一方では、引き続き好調な雇用環境や公共投資が景気を下支えしており、在庫調整が終了次第、景気は回復に向かうとの指摘の声も聞かれています。
外国為替市場において、米ドル/円相場は下落基調を強め、期首は1ドル=112円台でスタートしたものの、4月は日銀の政策に対する思惑が交錯するなか、目新しい追加緩和策が講じられず106円台まで下落しました。
しかし、5月に入り、売りが一巡すると、米国の利上げ期待を背景として日米金利差に期待したドル買いが優勢となり、月末には111円台を回復する場面もありました。6月は、英国の欧州連合離脱是非を問う国民投票の思惑と結果に相場は乱高下しました。国民投票の事前予想は英国の欧州連合残留が優勢だったものの、開票が進むにつれ離脱派の勝利が決定的となると、米ドル/円は、前日から一時7円以上安い98円台に下落、ポンド/円も前日の157円台から133円台まで下落するなど、安全資産の円が大幅に買われる展開となりました。
株式市場は、4月は堅調な米国株式市場や原油相場が反発に転じたことを背景に日経平均は約2ヵ月半ぶりに17,600円台を回復しました。しかし、6月の英国国民投票の結果を受けて、世界的に株式市場が軟調となると日経平均も下げ足を速め、一時15,000円を割り込む場面もありました。
このような経済状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は9億24百万円(前年同四半期比95.3%)、純営業収益は9億24百万円(同95.3%)となりました。
また、販売費・一般管理費は全体で8億48百万円(同97.3%)となり、この結果、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は75百万円(同77.2%)、経常利益は71百万円(同78.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(同182.6%)となりました。
なお、当社単体での営業利益は64百万円(同38.5%)、経常利益は66百万円(同39.3%)、四半期純利益は47百万円(同45.0%)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント名称		事業の内容	会社
報告 セグメント	取引所FX取引	「くりっく365」	インヴァスト証券㈱
	店頭FX取引	「FX24」、「シストレ24」、 「トライオートFX」	インヴァスト証券㈱
	海外金融事業	店頭FX、店頭CFD、証券取引	Invast Financial Services Pty Ltd.
その他		「くりっく株365」、 「トライオートETF」	インヴァスト証券㈱

① 取引所FX取引
取引所FX取引は、東京金融取引所におけるFX取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間における「くりっく365」の取引高は、前年同四半期を下回ったため、純営業収益は2億51百万円(前年同四半期比88.8%)、セグメント利益は41百万円(同92.2%)となりました。
② 店頭FX取引
店頭FX取引は、「FX24」、「シストレ24」及び「トライオートFX」の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、今年2月より業界最狭スプレッドを提供している「トライオートFX」の取引高が大幅に増加いたしました。一方、「FX24」及び「シストレ24」の取引高は、5月の低ボラティリティ相場の影響もあり減少したため、店頭FX取引(FX24・シストレ24・トライオートFX)による純営業収益は5億15百万円(前年同四半期比87.9%)となり、セグメント利益は75百万円(同62.4%)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第1四半期連結累計期間においては、平成28年1月から3月までの実績を反映しております。
IFSは、法人営業活動の強化による金融事業法人向け流動性供給事業「Pure Prime」の拡大や、新規大口顧客の開拓等により、営業収益が増加し、月次ベースの黒字化が定着いたしました。
こうして、海外金融事業の純営業収益は1億44百万円(前年同四半期比160.6%)となり、セグメント利益は10百万円(前年同四半期は69百万円のセグメント損失)となりました。
④ その他
その他、当社では「くりっく株365」及び「トライオートETF」の提供を行っております。
当社の新たなサービスとして、本年4月より開始している「トライオートETF」は、世界初のETF特化型証拠金取引であり、国内外の世界選抜ETFがひとつの口座で管理可能、1万円から投資できる資産運用サービスです。当第1四半期連結累計期間における「くりっく株365」及び「トライオートETF」等による純営業収益は15百万円(前年同四半期比78.5%)となりましたが、新サービス開始に伴う広告宣伝等の先行投資を行ったため、セグメント損失は52百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント利益)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は2億17百万円(前年同四半期比87.0%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 1億70百万円(同94.7%)
・委託手数料 10百万円(同71.1%)
・投資顧問料 7百万円(同65.6%)
・その他の受入手数料 28百万円(同66.2%)
② トレーディング損益
当第1四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、6億17百万円(前年同四半期比101.4%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第1四半期連結累計期間における金融収支は、6百万円(前年同四半期比88.9%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、8億48百万円(前年同四半期比97.3%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 2億12百万円(同101.2%)
・人件費 2億33百万円(同98.7%)
・不動産関係費 2億70百万円(同98.8%)
・事務費 6百万円(同69.5%)
・減価償却費 88百万円(同98.4%)
・租税公課 23百万円(同111.9%)
・その他 14百万円(同45.0%)
⑤ 営業外収益
当第1四半期連結累計期間においては0百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第1四半期連結累計期間においては4百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 4百万円
・株式公開費用 0百万円
・その他 0百万円
⑦ 特別利益
当第1四半期連結累計期間においては6百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 6百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10億39百万円増加し、962億75百万円となりました。流動資産は、10億71百万円増加し950億51百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、外為取引未収入金の増加46億73百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少18億58百万円のほか、顧客区分管理信託の減少16億5百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、12億23百万円となりました。これは、ソフトウエア等の新規取得があった一方、減価償却費88百万円を計上したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は857億円となり、前連結会計年度末に比べ、12億30百万円増加しました。流動負債は、12億46百万円増加し855億49百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加39億59百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少26億10百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し1億27百万円となりました。
特別法上の準備金は、23百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は105億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億90百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる2億34百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は11.0%(前連結会計年度末は11.3%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。
今年4月には、近年、最も成長している金融商品のひとつであるETF(上場投資信託)を対象とした資産運用サービス「トライオートETF」を開始いたしました。「トライオートETF」は、「①国内外の世界選抜ETFがひとつの口座で管理可能、②差金決済の仕組みを導入し、海外ETFでも元本の為替リスクゼロ、③マニュアル売買手数料、両替手数料、取引ツール利用料、口座管理料が全て無料、④1万円からはじめられる」といった特徴があります。
国内FX事業においては、新サービス「トライオートETF」の拡大に注力すると同時に、主力サービス「シストレ24」、「トライオートFX」を中心とした高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力を構築してまいります。
また、海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3社との間で当座貸越契約等(極度融資枠8億円)を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間における借入実績はありません。