四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復の動きはやや一段落しているものの、穏やかながら回復基調の持続が期待されています。
当期は、個人消費の低迷、また中国や新興国経済の減速に伴い輸出が弱含みとなり、鉱工業生産指数は2ヶ月連続で低下、4-6月期のGDPは速報ベースで前期比年率マイナス1.6%(9月発表の改定値はマイナス1.2%)と3四半期ぶりにマイナス成長となりました。
また、8月の全国消費者物価指数はエネルギー価格の下落に伴い2013年4月以来のマイナスとなりました。
ただ一方では、雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移していることや、景気が回復基調にある先進国向けの輸出が増加することが期待されており、企業の在庫調整も今後徐々に進展することが見込まれています。
企業の設備投資も企業収益が改善傾向を示すなかで増加傾向となっており、今後のわが国の景気は、穏やかながら回復基調が継続することが見込まれています。
外国為替市場のドル円相場は、中国経済や米国の利上げに対する思惑から乱高下しました。
7月は中国の株価急落やギリシャ情勢の混迷を背景として約7週間ぶりの安値となる120.40円まで下落したものの、8月上旬には中国株式市場の回復や米利上げ期待からのドル買いが優勢となり、約2ヶ月ぶりに125円台を回復しました。しかし、8月11日からの3日連続の人民元の切り下げ報道により中国景気に対する不透明感が一気に台頭すると8月24日には世界経済に対する不安も広がり、ドル円は一時116円台に急落する場面もありました。
9月に入ると不透明な米国利上げの今後の動向や株式市場を背景として、120円を中心に一進一退の動きとなりました。
株式市場は、荒い動きとなりました。NYダウの反発を材料に8月には一時、年初来高値に迫る場面もありましたが、その後は中国景気に対する不透明感から世界的に株式市場が軟調となり、日経平均は一時2015年1月以来となる16,000円台まで下落する場面もありました。
このような経済状況のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は19億95百万円(前年同四半期比163.2%)、純営業収益は19億95百万円(同163.2%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で17億62百万円(同97.7%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は2億32百万円(前年同四半期は5億81百万円の営業損失)、経常利益は2億15百万円(前年同四半期は5億52百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(同41.8%)となりました。
なお、当社単体での営業利益は3億26百万円(前年同四半期は3億95百万円の営業損失)、経常利益は3億31百万円(前年同四半期は3億72百万円の経常損失)、四半期純利益は2億9百万円(同51.8%)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 取引所FX取引
取引所FX取引は、東京金融取引所におけるFX取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、市況の変動が乏しく出来高が低迷した前年同四半期と比較し、比較的取引が活況となったため、取引所FX取引による純営業収益は5億70百万円(前年同四半期比131.7%)となり、セグメント利益は1億1百万円(前年同四半期は43百万円のセグメント損失)となりました。
② 店頭FX取引
店頭FX取引は、「FX24」、「シストレ24」及び「トライオートFX」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、オートパイロット型裁量FX「トライオートFX」におけるスプレッド縮小や、アナリストに挑戦する仕掛けWARSのキャンペーン等が功を奏し、取引が活発化しました。
こうして、店頭FX取引(FX24・シストレ24・トライオートFX)による純営業収益は11億36百万円(前年同四半期比166.8%)となり、セグメント利益は2億14百万円(前年同四半期は3億50百万円のセグメント損失)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第2四半期連結累計期間においては、平成27年1月から6月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は2億56百万円(前年同四半期比281.0%)となり、セグメント損失は94百万円(前年同四半期は1億85百万円のセグメント損失)となりましたが、BtoBへの事業モデル転換による大手法人顧客の取引開始や、昨年12月からの新サービス取引所約定型個別株証拠金取引「DMACFD」の本格寄与により、預り資産は順調に拡大しております。
④ その他
その他の事業「くりっく株365」等による純営業収益は48百万円(前年同四半期比301.9%)となり、セグメント利益は10百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント損失)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第2四半期連結累計期間の受入手数料の合計は5億24百万円(前年同四半期比186.5%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 3億67百万円(同143.7%)
・委託手数料 41百万円(同341.0%)
・投資顧問料 20百万円(同156.7%)
・その他の受入手数料 94百万円(同31822.6%)
② トレーディング損益
当第2四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、12億50百万円(前年同四半期比168.0%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第2四半期連結累計期間における金融収益は、15百万円(前年同四半期比139.7%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、17億62百万円(前年同四半期比97.7%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 4億41百万円(同75.6%)
・人件費 4億88百万円(同115.2%)
・不動産関係費 5億55百万円(同110.2%)
・事務費 12百万円(同85.9%)
・減価償却費 1億77百万円(同78.5%)
・租税公課 40百万円(同140.8%)
・その他 46百万円(同207.2%)
⑤ 営業外収益
当第2四半期連結累計期間においては0百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第2四半期連結累計期間においては17百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・株式公開費用 0百万円
・為替差損 17百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して65億72百万円増加し938億40百万円となりました。流動資産は66億90百万円増加し921億13百万円となりました。
これは、外為取引未収入金が67億41百万円増加したほか、短期差入保証金が12億63百万円増加したこと等によるものです。一方、主な減少項目は現金・預金の減少6億46百万円、預託金の減少6億76百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して1億18百万円減少し17億27百万円となりました。
これはソフトウェア等の資産の新規取得があったものの、減価償却費1億77百万円を計上したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は822億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、69億17百万円増加しました。流動負債は、69億38百万円増加し820億75百万円となりました。
これは、顧客からの受入保証金が6億62百万円増加したことに加え、外為取引未払金が61億35百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し1億77百万円となりました。
特別法上の準備金は、29百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は115億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億45百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる4億16百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は12.3%(前連結会計年度末は13.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて17億57百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は43億43百万円となりました。
各項目別の増減内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12億29百万円の資金減少となりました。
資金の主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による67億41百万円、取引所・カバー先への短期差入保証金の増加による12億63百万円であります。
主な増加要因は、外為取引未払金の増加による61億35百万円、受入保証金の増加による6億62百万円のほか、税金等調整前四半期純利益による2億15百万円、減価償却費の計上による1億77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金減少となりました。
減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出67百万円、関係会社出資金の払込みによる支出23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億16百万円の資金減少となりました。
これは、主として配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。
また、当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。
国内FX事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、FX以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。
特に、昨年12月より開始したDMACFD(ダイレクト・マーケット・アクセスCFD取引、取引所価格と同じ価格で個別株等の売買が可能な店頭CFD取引)の更なる拡大を図ってまいります。
更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3社との間で当座貸越契約(極度融資枠8億円)を締結しております。なお、当第2四半期連結累計期間における借入実績はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復の動きはやや一段落しているものの、穏やかながら回復基調の持続が期待されています。
当期は、個人消費の低迷、また中国や新興国経済の減速に伴い輸出が弱含みとなり、鉱工業生産指数は2ヶ月連続で低下、4-6月期のGDPは速報ベースで前期比年率マイナス1.6%(9月発表の改定値はマイナス1.2%)と3四半期ぶりにマイナス成長となりました。
また、8月の全国消費者物価指数はエネルギー価格の下落に伴い2013年4月以来のマイナスとなりました。
ただ一方では、雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移していることや、景気が回復基調にある先進国向けの輸出が増加することが期待されており、企業の在庫調整も今後徐々に進展することが見込まれています。
企業の設備投資も企業収益が改善傾向を示すなかで増加傾向となっており、今後のわが国の景気は、穏やかながら回復基調が継続することが見込まれています。
外国為替市場のドル円相場は、中国経済や米国の利上げに対する思惑から乱高下しました。
7月は中国の株価急落やギリシャ情勢の混迷を背景として約7週間ぶりの安値となる120.40円まで下落したものの、8月上旬には中国株式市場の回復や米利上げ期待からのドル買いが優勢となり、約2ヶ月ぶりに125円台を回復しました。しかし、8月11日からの3日連続の人民元の切り下げ報道により中国景気に対する不透明感が一気に台頭すると8月24日には世界経済に対する不安も広がり、ドル円は一時116円台に急落する場面もありました。
9月に入ると不透明な米国利上げの今後の動向や株式市場を背景として、120円を中心に一進一退の動きとなりました。
株式市場は、荒い動きとなりました。NYダウの反発を材料に8月には一時、年初来高値に迫る場面もありましたが、その後は中国景気に対する不透明感から世界的に株式市場が軟調となり、日経平均は一時2015年1月以来となる16,000円台まで下落する場面もありました。
このような経済状況のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は19億95百万円(前年同四半期比163.2%)、純営業収益は19億95百万円(同163.2%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で17億62百万円(同97.7%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は2億32百万円(前年同四半期は5億81百万円の営業損失)、経常利益は2億15百万円(前年同四半期は5億52百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(同41.8%)となりました。
なお、当社単体での営業利益は3億26百万円(前年同四半期は3億95百万円の営業損失)、経常利益は3億31百万円(前年同四半期は3億72百万円の経常損失)、四半期純利益は2億9百万円(同51.8%)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
| セグメント名称 | 事業の内容 | 会社 | |
| 報告 セグメント | 取引所FX取引 | 「くりっく365」 | インヴァスト証券㈱ |
| 店頭FX取引 | 「FX24」、「シストレ24」、 「トライオートFX」 | インヴァスト証券㈱ | |
| 海外金融事業 | 店頭FX、店頭CFD、証券取引 | Invast Financial Services Pty Ltd. | |
| その他 | 「くりっく株365」 | インヴァスト証券㈱ | |
① 取引所FX取引
取引所FX取引は、東京金融取引所におけるFX取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、市況の変動が乏しく出来高が低迷した前年同四半期と比較し、比較的取引が活況となったため、取引所FX取引による純営業収益は5億70百万円(前年同四半期比131.7%)となり、セグメント利益は1億1百万円(前年同四半期は43百万円のセグメント損失)となりました。
② 店頭FX取引
店頭FX取引は、「FX24」、「シストレ24」及び「トライオートFX」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、オートパイロット型裁量FX「トライオートFX」におけるスプレッド縮小や、アナリストに挑戦する仕掛けWARSのキャンペーン等が功を奏し、取引が活発化しました。
こうして、店頭FX取引(FX24・シストレ24・トライオートFX)による純営業収益は11億36百万円(前年同四半期比166.8%)となり、セグメント利益は2億14百万円(前年同四半期は3億50百万円のセグメント損失)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第2四半期連結累計期間においては、平成27年1月から6月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は2億56百万円(前年同四半期比281.0%)となり、セグメント損失は94百万円(前年同四半期は1億85百万円のセグメント損失)となりましたが、BtoBへの事業モデル転換による大手法人顧客の取引開始や、昨年12月からの新サービス取引所約定型個別株証拠金取引「DMACFD」の本格寄与により、預り資産は順調に拡大しております。
④ その他
その他の事業「くりっく株365」等による純営業収益は48百万円(前年同四半期比301.9%)となり、セグメント利益は10百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント損失)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第2四半期連結累計期間の受入手数料の合計は5億24百万円(前年同四半期比186.5%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 3億67百万円(同143.7%)
・委託手数料 41百万円(同341.0%)
・投資顧問料 20百万円(同156.7%)
・その他の受入手数料 94百万円(同31822.6%)
② トレーディング損益
当第2四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、12億50百万円(前年同四半期比168.0%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第2四半期連結累計期間における金融収益は、15百万円(前年同四半期比139.7%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、17億62百万円(前年同四半期比97.7%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 4億41百万円(同75.6%)
・人件費 4億88百万円(同115.2%)
・不動産関係費 5億55百万円(同110.2%)
・事務費 12百万円(同85.9%)
・減価償却費 1億77百万円(同78.5%)
・租税公課 40百万円(同140.8%)
・その他 46百万円(同207.2%)
⑤ 営業外収益
当第2四半期連結累計期間においては0百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第2四半期連結累計期間においては17百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・株式公開費用 0百万円
・為替差損 17百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して65億72百万円増加し938億40百万円となりました。流動資産は66億90百万円増加し921億13百万円となりました。
これは、外為取引未収入金が67億41百万円増加したほか、短期差入保証金が12億63百万円増加したこと等によるものです。一方、主な減少項目は現金・預金の減少6億46百万円、預託金の減少6億76百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して1億18百万円減少し17億27百万円となりました。
これはソフトウェア等の資産の新規取得があったものの、減価償却費1億77百万円を計上したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は822億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、69億17百万円増加しました。流動負債は、69億38百万円増加し820億75百万円となりました。
これは、顧客からの受入保証金が6億62百万円増加したことに加え、外為取引未払金が61億35百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し1億77百万円となりました。
特別法上の準備金は、29百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は115億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億45百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる4億16百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は12.3%(前連結会計年度末は13.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて17億57百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の残高は43億43百万円となりました。
各項目別の増減内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12億29百万円の資金減少となりました。
資金の主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による67億41百万円、取引所・カバー先への短期差入保証金の増加による12億63百万円であります。
主な増加要因は、外為取引未払金の増加による61億35百万円、受入保証金の増加による6億62百万円のほか、税金等調整前四半期純利益による2億15百万円、減価償却費の計上による1億77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金減少となりました。
減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出67百万円、関係会社出資金の払込みによる支出23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億16百万円の資金減少となりました。
これは、主として配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。
また、当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。
国内FX事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、FX以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。
特に、昨年12月より開始したDMACFD(ダイレクト・マーケット・アクセスCFD取引、取引所価格と同じ価格で個別株等の売買が可能な店頭CFD取引)の更なる拡大を図ってまいります。
更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3社との間で当座貸越契約(極度融資枠8億円)を締結しております。なお、当第2四半期連結累計期間における借入実績はありません。