四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米・新興諸国を含む海外経済の不透明感や、北朝鮮を中心とする地政学的リスクに注意する必要があったものの、企業業績や設備投資の改善、さらに個人消費の持ち直しの動きから、緩やかながら回復基調を継続しました。
外国為替市場は、5月にフランスの大統領選で中道派のマクロン氏が大勝したことからドル円は一時114円台まで上昇しましたが、6月にかけては米国の経済指標が不調となり一時109円台を割り込む場面もありました。
7月、注目された東京都議会選挙で自民党が歴史的な敗北を喫する結果となったことから、当初、ドル円相場は伸び悩んだものの、その後は良好な米景気指標や米金利高を背景にドルが主要通貨に対して堅調に推移し、7月中旬には再度、114円台中盤まで上昇しました。しかしその後は、北朝鮮が度重なるミサイル発射実験や水爆と見られる核実験を実施する等、東アジアの地政学的緊張の高まりがリスク回避のドル売り・円買いを促し、9月上旬には当期の安値である107円台前半を示現しました。9月末にかけては、追随するドル売り材料に欠けたことや、米景気指標が一段の改善を見せたこと、また、FOMCメンバーのタカ派姿勢が強まって米国金利の先高感が強まったこと等からドルが堅調に推移し、ドル円相場は112円台中盤で9月の取引を終了しました。
株式市場は、堅調な海外株式市場と本邦企業の好調な業績を背景として、日経平均は6月には1年9ヶ月ぶりに2万円を回復しました。北朝鮮情勢が緊迫したことにより、9月上旬には19,000円台前半まで下落し、上値が重い展開となりましたが、NYダウが9月中旬以降、9営業日連続で上昇する等連日最高値を更新すると、日本株も再度上昇に転じ、日経平均は9月21日には2015年8月以来の高値となる20,400円台まで上昇する場面もありました。
このような経済状況のもとで、当社は積立投資サービス「マネーハッチ」を7月24日にリリースいたしました。
「マネーハッチ」は、クレジットカードのポイントや、当社でのFXトレードによるキャッシュバック等を投資元金として、自動的に国内外のETF(上場投資信託)に投資する、元手資金ゼロから投資をはじめることができる世界初の資産運用ツールとなっております。「マネーハッチ」の投資先は、昨年4月サービス開始の「トライオートETF」であり、差金決済の仕組みを導入しているため、海外ETFであっても元本為替リスクなくお取引いただけます。「マネーハッチ」はリリース直後から、多数のお客様にご利用を開始いただき、9月25日にはユーザー数が5,000人を突破いたしました。
また、既存のFX事業においても、キャッシュバックキャンペーンの実施等によりFX自動売買「シストレ24」の取引が活況となったことや、豪州子会社の業績も好調であったことから、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は、19億32百万円(前年同四半期比115.9%)、純営業収益は19億19百万円(同115.4%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で17億12百万円(同99.8%)、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は2億7百万円(前年同四半期は50百万円の営業損失)、経常利益は2億7百万円(前年同四半期は57百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億95百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント名称		事業の内容	会社
報告 セグメント	国内金融事業	取引所FX、取引所CFD 店頭FX、店頭ETF	インヴァスト証券㈱
	海外金融事業	店頭FX、店頭CFD、証券取引	Invast Financial Services Pty Ltd.

① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所FX「くりっく365」、取引所CFD「くりっく株365」、店頭FX「シストレ24」、「トライオートFX」及び「FX24」、店頭ETF「トライオートETF」のサービス提供を行っております。国内金融事業の純営業収益は14億64百万円(前年同四半期比105.6%)となり、セグメント利益は1億7百万円(前年同四半期は66百万円のセグメント損失)となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引サービスを行っております。
IFSの決算日は12月31日となっているため、当第2四半期連結累計期間においては、平成29年1月から6月までの実績を反映しております。海外金融事業の純営業収益は4億59百万円(前年同四半期比162.3%)となり、セグメント利益は99百万円(同622.8%)となりました。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第2四半期連結累計期間の受入手数料の合計は2億93百万円(前年同四半期比77.2%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 1億63百万円(同56.8%)
・委託手数料 12百万円(同64.2%)
・投資顧問料 18百万円(同138.6%)
・その他の受入手数料 98百万円(同167.1%)
② トレーディング損益
当第2四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、15億27百万円(前年同四半期比136.3%)の利益となりました。これは店頭FX取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第2四半期連結累計期間における金融収支は、12百万円(前年同四半期比116.4%)となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、17億12百万円(前年同四半期比99.8%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 3億78百万円(同82.8%)
・人件費 5億1百万円(同112.8%)
・不動産関係費 5億83百万円(同105.4%)
・事務費 13百万円(同86.2%)
・減価償却費 1億59百万円(同92.4%)
・租税公課 47百万円(同115.9%)
・その他 27百万円(同92.2%)
⑤ 営業外収益
当第2四半期連結累計期間においては2百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・匿名組合投資利益 0百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 0百万円
⑥ 営業外費用
当第2四半期連結累計期間においては2百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 2百万円
⑦ 特別利益
当第2四半期連結累計期間においては4百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 4百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して23億30百万円増加し942億92百万円となりました。流動資産は、23億36百万円増加し931億99百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、現金・預金の増加8億48百万円及び短期差入保証金の増加14億93百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少3億79百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して6百万円減少し、10億93百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は840億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、23億4百万円増加しました。流動負債は、23億8百万円増加し839億79百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加23億96百万円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少1億64百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し54百万円となりました。
特別法上の準備金は、19百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は102億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円増加しました。主な増加要因は、非支配株主持分の増加13百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1億95百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる2億11百万円であります。
この結果、自己資本比率は10.8%(前連結会計年度末は11.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて7億22百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は48億31百万円となりました。
各項目別の増減内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億73百万円の資金増加となりました。
資金の主な増加要因は、受入保証金の増加による25億34百万円、主な減少要因は、取引所・カバー先への短期差入保証金の増加による14億33百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億39百万円の資金減少となりました。
減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出88百万円及び出資金の払込による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の資金減少となりました。
これは、主として配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社との間で当座貸越契約等(極度融資枠20億50百万円)を締結しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入実績はありません。