資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭FX取引、店頭CFD取引及び証券取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△10百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,153百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△4,205百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2018/06/27 16:53

#3 事業等のリスク

②信託保全等に係るリスク
当社は、取引所FX及び取引所CFDにおける顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭FX及び店頭CFDにおける顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.カバー取引に係るリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2018/06/27 16:53

#5 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産減損損失の注記

※5 固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/27 16:53

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/27 16:53

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

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#10 有価証券明細表（連結）

【株式】
資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【債券】

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、期間配分により前払費用勘定に振り替え及び振り戻しの処理を行っております。
これによる長期前払費用の増加額は10百万円、減少額は3百万円であります。2018/06/27 16:53

#14 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。
(当事業年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。2018/06/27 16:53

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円		14百万円
繰延税金負債計	△1		△18
繰延税金資産(負債)の純額	11		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 16:53

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円		14百万円
繰延税金負債計	△1		△18
繰延税金資産(負債)の純額	11		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 16:53

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界をもっと良い場所にする
私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。
私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。

2018/06/27 16:53

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

企業の収益部門は、米国トランプ政権による保護主義や足元の円高基調に対する懸念はあるものの、海外先進国が好況であることから輸出は穏やかながら増加傾向を継続しました。
こうした環境のなかで外国為替市場のドル円相場は、期首に111円台で取引が始まり、年内は110円を中心として上下3〜4円のレンジ取引が続きました。中東および東アジアの地政学リスクの高まりや、欧米における政情不安の高まりが安全資産と見られる円の買いにつながる場面も散見されましたが、欧州や日本の金融緩和政策が継続している一方で米金利が上昇したこと、また、米国の税制改革・財政政策の進展時にリスク志向が高まったこと等を受け、一時115円近くまでドル円相場が騰勢を強める場面も見られました。
しかしながら、ドル円相場を一段高に導く強材料に欠けたことや、中間選挙を意識した米トランプ大統領の保護主義姿勢の強まり等を背景に、1月下旬から徐々にドル円は下値を切り下げる展開となりました。

2018/06/27 16:53

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」0百万円は、「その他」として組み替えております。

2018/06/27 16:53

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。2018/06/27 16:53

#21 配当政策（連結）

剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)2%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年2回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE2%(半期1%)を基準とし、1株当たり36円(うち中間配当17円)とさせていただくことを決定いたしました。

2018/06/27 16:53

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2018/06/27 16:53

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2018/06/27 16:53

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2018/06/27 16:53

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であります。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円(帳簿価額)が含まれております。

2018/06/27 16:53

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,737円23銭	1,795円75銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△20円27銭	101円63銭

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 16:53