有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円		14百万円
株式報酬費用	0		―
未払事業税	0		11
長期未払額	3		1
固定資産減損損失	8		8
繰越欠損金	82		11
投資有価証券評価損	158		158
その他	12		11
繰延税金資産小計	276		217
評価性引当額	△263		△190
繰延税金資産計	13		27
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
その他有価証券評価差額金	―		△17
繰延税金負債計	△1		△18
繰延税金資産(負債)の純額	11		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.3
住民税等均等割	―		1.1
評価性引当額の増減	―		△21.0
その他	―		1.8
税効果会計適用後の法人税の負担率	―		14.1

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。