有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		―百万円
賞与引当金	26		34
株式報酬費用	―		9
未払事業税	7		33
長期未払額	15		15
固定資産減損損失	21		9
金融商品取引責任準備金	16		7
繰越欠損金	1,391		158
その他	20		19
繰延税金資産小計	1,504		288
評価性引当額	△1,504		△49
繰延税金資産計	―		239
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△2
その他有価証券評価差額金	△1,114		△389
繰延税金負債計	△1,115		△391
繰延税金負債の純額	△1,115		△152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久差異	0.6		0.5
受取配当金等永久差異	△0.5		△0.3
住民税均等割	0.6		0.1
評価性引当額の増減	△31.1		△35.8
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。