有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14百万円		17百万円
未払事業税	11		11
長期未払額	1		1
固定資産減損損失	8		8
繰越欠損金	11		―
投資有価証券評価損	158		158
その他	11		10
繰延税金資産小計	217		208
評価性引当額	△190		△177
繰延税金資産計	27		30
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△0
その他有価証券評価差額金	△17		△31
繰延税金負債計	△18		△32
繰延税金資産(負債)の純額	8		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.7
住民税等均等割	1.1		1.1
評価性引当額の増減	△21.0		△3.4
その他	1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税の負担率	14.1		32.4