固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 10億9900万
- 2018年3月31日 -6.28%
- 10億3000万
個別
- 2017年3月31日
- 29億5800万
- 2018年3月31日 -36.27%
- 18億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2018/06/27 16:53
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年~50年
器具及び備品 5年~15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2018/06/27 16:53 - #3 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 16:53前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)器具・備品費 0百万円 0百万円 ソフトウエア 1 1 計 1 1 - #4 固定資産減損損失の注記
- 固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。
当社グループは、主に商品・サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。場所 用途 種類 減損損失
(百万円)本社(東京都港区) 自社利用目的のソフトウェア ソフトウェア仮勘定 30
かねてより開発しておりましたソフトウェアについて、当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。当該グループの固定資産減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は零と算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。2018/06/27 16:53 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/27 16:53
(単位:百万円) - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額2018/06/27 16:53
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、期間配分により前払費用勘定に振り替え及び振り戻しの処理を行っております。
これによる長期前払費用の増加額は10百万円、減少額は3百万円であります。2018/06/27 16:53 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 16:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 長期未払額 3 1 固定資産減損損失 8 8 繰越欠損金 82 11
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 16:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 長期未払額 3 1 固定資産減損損失 8 8 繰越欠損金 243 18
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億84百万円の資金減少となりました。2018/06/27 16:53
主な減少要因は、貸付による支出5億円、ファンドへの出資金の払込みによる支出93百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億14百万円です。主な増加要因は、貸付金の回収による収入5億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/06/27 16:53
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。