#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して110億68百万円増加し1,111億80百万円となりました。流動資産は、111億43百万円増加し1,101億93百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、預託金の増加38億35百万円のほか、外為取引未収入金の増加30億29百万円、短期差入保証金の増加25億64百万円、短期貸付金の増加10億80百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し9億87百万円となりました。これは、ファンドへの出資金39百万円による増加があった一方で、減価償却費1億97百万円を計上したこと等によるものであります。
(負債)
2019/06/26 14:50
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円の内8百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業会計年度の総資産が17百万円減少しています。
2019/06/26 14:50
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円の内39百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が17百万円減少しています。
2019/06/26 14:50