有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」0百万円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円の内8百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業会計年度の総資産が17百万円減少しています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」0百万円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円の内8百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業会計年度の総資産が17百万円減少しています。