有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
(4) 出資金
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

3.引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。