- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第82期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月19日関東財務局長に提出2026/07/17 9:51 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #5 ガバナンス（連結）
①ガバナンス
東京海上ホールディングス株式会社(以下「HD」といいます)は、グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括(以下「CSUO」といいます)、グループ資本政策総括(以下「CFO」といいます)、グループリスク管理総括(以下「CRO」といいます)を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略を含む、東京海上グループの戦略、事業計画、リスク管理プロセスを監督する最終的な責任を負います。CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。取締役会は年1回以上報告を受け、サステナビリティのリスクおよび機会に関するトレードオフを考慮しながらサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。
当社は、グループ方針に基づき、サステナビリティへの取組みの重要性に鑑み全社的なサステナビリティへの取組みの総合的調整・推進を担うこと、またサステナビリティへの取組みを本業の一つに位置づけ、関係各部の情報共有と取組みの強化・促進を図る目的でサステナビリティ委員会を設置し、年2回実施しています。
2026/07/17 9:51- #6 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
東京海上ホールディングス株式会社は、グループ全体へのガバナンスとして、内部統制基本方針に基づき人事に関する基本方針を定め、人事に関する基本的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等における承認および報告の基準を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。また、取締役会は関連議案の報告を受けて人的資本に関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。
グループの人事を統括するチーフオフィサーは、東京海上グループの人的資本経営に関する事項および施策を取締役会に報告することで人事戦略と経営戦略の連動性を高め、人事戦略に基づく施策の実行によって人的資本を強化し、経営戦略がめざす姿の実現を図ります。
2026/07/17 9:51 - #7 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
「(1)サステナビリティ共通2026/07/17 9:51 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①取締役・取締役会
2026/07/17 9:51- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ共通
2026/07/17 9:51- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/07/17 9:51 - #11 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #12 リスク管理（連結）
戦略」に記載のとおりです。なお、気候関連以外のサステナビリティ関連についても、主要グループ会社における特定・評価結果、外部機関の定めるトップリスク等を参考として、新たに現れてくるリスクやリスクの程度が著しく高まったリスクを洗い出し、シナリオ発現時の当社事業への影響度や切迫度を評価しています。
c)優先順位付け
2026/07/17 9:51- #13 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
形のない保険や関連するサービスを中核事業とする東京海上グループにおいては、「人」が創り上げる信頼が全ての源泉であり、「人」の力の最大化がパーパスの実現を通じた成長の原動力です。人材の流動性が高まるなか、人材マーケットにおける競争力低下は、人材採用の計画未達および社員の離職に繋がり、当社の経営戦略の遂行を困難にさせる大きなリスクです。人事戦略の実践を通じて、社員一人ひとりへ成長機会を提供し、活躍できる環境を整えることで、このようなリスクの低減に努めています。2026/07/17 9:51 - #14 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
東京海上グループは、リスクベース経営(ERM)に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスク・自然関連リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています(「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです)。2026/07/17 9:51 - #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/07/17 9:51 - #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2026/07/17 9:51- #17 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社関係会社)は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社284社および関連会社13社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。
2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #19 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営(ERM:Enterprise Risk Management)」を行っています。
〇リスクベース経営(ERM)のイメージ図
2026/07/17 9:51- #20 事業費明細表、保険業（連結）
【事業費明細表】
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 金額 |
| 損害調査費・営業費及び一般管理費 | 人件費 | 205,062 |
| 給与 | 138,813 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,277 |
| 退職金 | 76 |
| 退職給付引当金繰入額 | 14,945 |
| 厚生費 | 28,949 |
| 物件費 | 316,695 |
| 減価償却費 | 56,565 |
| 土地建物機械賃借料 | 25,668 |
| 営繕費 | 5,765 |
| 旅費交通費 | 4,335 |
| 通信費 | 11,288 |
| 事務費 | 6,855 |
| 広告費 | 5,682 |
| 諸会費・寄附金・交際費 | 11,088 |
| その他物件費 | 189,445 |
| 税金 | 21,137 |
| 拠出金 | 15 |
| 負担金 | 303 |
| 計 | 543,216 |
| (損害調査費) | (144,791) |
| (営業費及び一般管理費) | (398,424) |
| 諸手数料及び集金費 | 代理店手数料等 | 467,080 |
| 保険仲立人手数料 | 2,765 |
| 募集費 | - |
| 集金費 | 14,773 |
| 受再保険手数料 | 51,356 |
| 出再保険手数料 | △50,494 |
| 計 | 485,480 |
| 事業費合計 | 1,028,696 |
(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
2.その他物件費は、業務委託費、システム関係費等です。
- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 戦略
「5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。2026/07/17 9:51 - #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④指標と目標
a)経営戦略と連動した指標
2026/07/17 9:51- #23 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材育成方針:グループ一体経営を支える“人材”
グループ一体経営を担う人材の安定的・継続的な輩出に向けて、グループ経営体制の強化と戦略整合的な人材ポートフォリオの構築に取り組み、経営戦略のめざす姿の実現に必要なケイパビリティを強化しています。
2026/07/17 9:51- #24 保証債務の注記
6 当社は以下の子会社および関連会社の債務を保証しています。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| Tokio Marine Kiln Insurance Limited | 23,137 | 19,880 |
| Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V. | 10,299 | 7,332 |
| Tokio Marine Underwriting Limited | 51,457 | 43,377 |
| Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd. | 92,045 | 100,777 |
| Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. | 2,949 | 1,250 |
| HCC Reinsurance Company Limited | 24,592 | 19,541 |
| PT Asuransi Tokio Marine Indonesia | 33,170 | 31,123 |
| Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd. | 113,382 | 77,847 |
| HCC International Insurance Company Plc | 35,183 | 37,612 |
| Tokio Marine Europe S.A. | 17,095 | 19,712 |
| Safety National Re PIC 1, Ltd. | 77,278 | 88,280 |
| Grand Guardian Tokio Marine General Insurance Company Limited | 224 | 239 |
| Tokio Marine Funding Solutions PIC, Ltd. | - | 23,982 |
| 計 | 480,816 | 470,958 |
- #25 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業
※7 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の金額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | - | - |
| 危険債権額 | - | - |
| 三月以上延滞債権額 | - | - |
| 貸付条件緩和債権額 | 1,388 | 1,388 |
| 合計 | 1,388 | 1,388 |
(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
- #26 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 預貯金利息 | 306 | 231 |
| コールローン利息 | 75 | 486 |
| 買現先勘定利息 | 34 | 67 |
| 買入金銭債権利息 | 952 | 3,274 |
| 有価証券利息・配当金 | 402,626 | 309,804 |
| 貸付金利息 | 13,128 | 12,535 |
| 不動産賃貸料 | 5,993 | 6,024 |
| その他利息・配当金 | 4,751 | 4,732 |
| 計 | 427,868 | 337,157 |
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2026/07/17 9:51 - #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/07/17 9:51 - #29 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 外部顧客からの収益(純額)の地域別の内訳
保険収益
2026/07/17 9:51- #30 引当金明細表（連結）
- 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額です。2026/07/17 9:51
- #31 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
※9 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 200,800 | 288,767 |
- #32 役員報酬（連結）
- 役員報酬の内容」に記載しています。2026/07/17 9:51
- #33 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026/07/17 9:51- #34 戦略（連結）
②戦略
東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。
東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。
2026/07/17 9:51- #35 戦略、気候変動（連結）
②戦略
気候変動は、グローバルな課題であるとともに、自然災害の激甚化をもたらす可能性があるものであり、保険引受や資産運用に大きな影響を及ぼします。東京海上グループは、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題と位置付けています。
また、地球の環境を守るためには、気候変動対策だけでなく、自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させるネイチャーポジティブの取組みが不可欠です。気候変動によって、植物の生育ができない環境となり、自然が失われるという影響が出ています。自然が失われることによって、吸収・固定される温室効果ガスが減少し、地球の温暖化が進行するという影響も出ています。このように気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響を与えるものであり、同時に取り組むべき課題と認識しています。以上を踏まえ、東京海上グループの気候変動および自然資本・生物多様性に関連するリスクならびに機会に関する情報を本有価証券報告書に記載しています。気候関連情報開示および自然関連情報開示の詳細については、東京海上グループのClimate & Natureレポートに記載しています。
2026/07/17 9:51- #36 所有者別状況（連結）
(5)【所有者別状況】
2026/07/17 9:51- #37 担保に供している資産の注記
※4 担保に供している資産は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 有価証券 | 151,548 | 159,470 |
- #38 指標及び目標（連結）
- 指標と目標
東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標(非財務指標)を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。2026/07/17 9:51 - #39 指標及び目標、気候変動（連結）
④指標と目標
■気候関連の目標に関する開示
2026/07/17 9:51- #40 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年4月1日から4か月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | - |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | - |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 名義書換手数料 | - |
| 新券交付手数料 | - |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | - |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | - |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL)http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #42 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2026/07/17 9:51- #43 支払備金の内訳、保険業
※10 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
(支払備金)
2026/07/17 9:51- #44 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業
※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 55,826 | 120,623 |
| 同上に係る出再支払備金繰入額 | △19,958 | 11,585 |
| 差引(イ) | 75,785 | 109,038 |
| 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) | △474 | 824 |
| 計(イ+ロ) | 75,310 | 109,862 |
- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式、子会社出資金および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式、子会社出資金および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2026/07/17 9:51- #46 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 13,475 | 13,470 |
- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/07/17 9:51- #48 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/07/17 9:51- #49 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/07/17 9:51 - #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/07/17 9:51 - #51 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。2026/07/17 9:51 - #52 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #53 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
- #54 正味収入保険料の内訳、保険業
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 収入保険料 | 3,075,004 | 3,136,872 |
| 支払再保険料 | 556,180 | 540,476 |
| 差引 | 2,518,823 | 2,596,396 |
- #55 正味支払保険金の内訳、保険業
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払保険金 | 1,710,436 | 1,684,496 |
| 回収再保険金 | 262,003 | 229,910 |
| 差引 | 1,448,432 | 1,454,585 |
- #56 沿革
2【沿革】
(1)1944年3月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社(1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円)、明治火災海上保険株式会社(1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円)および三菱海上火災保険株式会社(1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円)の3社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円(払込62,000千円)をもって設立されました。
(2)株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年4月2日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」(現 東京海上ホールディングス株式会社)を設立しました。
2026/07/17 9:51- #57 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #58 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 財務活動に係る負債の増減
2026/07/17 9:51- #59 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34. 購入コミットメント
当社グループの資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 移行日(2024年4月1日) | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | - | 123,532 | 157,667 |
(注) 本店ビルの建替に係るものです。
- #60 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31. ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、投資ファンド、証券化商品および貸付金等への投資や、投資運用業および投資助言・代理業を営む一部の子会社における、投資信託の信託報酬や、投資一任契約に基づく報酬を通じてストラクチャード・エンティティへ関与しています。
2026/07/17 9:51- #61 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントに関する情報
a. 報告セグメントの概要
2026/07/17 9:51- #62 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16. リース
(1) 借手側
当社グループはオフィスビルや従業員の住居施設等を賃借しています。延長オプションまたは解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、それらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しています。
2026/07/17 9:51- #63 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6. 企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #64 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
2026/07/17 9:51- #65 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7. 保険契約
(1) 保険契約に関する重要な判断
当社グループが、IFRS第17号「保険契約」(以下、IFRS第17号)を適用する際に行った重要な判断は以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #66 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35. 偶発事象
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #67 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37. IFRSの初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。
2026/07/17 9:51- #68 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1. 報告企業
東京海上日動火災保険株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)で開示しています。本連結財務諸表は当社および子会社ならびに関連会社、共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは、国内損害保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。詳細は、「5. セグメント情報」をご参照ください。
2026/07/17 9:51- #69 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17. 売却目的保有に分類した資産および処分グループ
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #70 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30. 重要な子会社
(1) 企業集団の構成
2026/07/17 9:51- #71 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. 引当金
当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、次のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | 訴訟請求(保険関連以外) | その他 | 合計 |
| 期首残高(2025年4月1日) | 4,290 | 25,937 | 2,224 | 32,452 |
| 期中増加額 | 70 | 1,766 | 2,248 | 4,085 |
| 期中減少額(目的使用) | △55 | - | △261 | △317 |
| 期中減少額(戻入) | △3 | - | △2,224 | △2,227 |
| その他 (注) | 26 | 4,795 | 4,373 | 9,195 |
| 期末残高(2026年3月31日) | 4,327 | 32,499 | 6,361 | 43,188 |
(注) その他は、為替換算差額等です。
- #72 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36. 後発事象
当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、親会社である東京海上ホールディングス株式会社に対して、当社が保有するHCC Insurance Holdings, Inc.の株式を2026年6月30日付けで現物配当することを決議しました。これにより、当社はHCC Insurance Holdings, Inc.に対する支配を喪失し、同社は当社の子会社ではなくなります。現物配当の詳細は、「24. 配当 (2)b」をご参照ください。
2026/07/17 9:51- #73 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13. 投資不動産
(1) 投資不動産の増減
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額は次のとおりです。
2026/07/17 9:51- #74 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33. 担保
(1) 差入担保
担保に供している資産は、以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #75 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14. 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額の増減は次のとおりです。
2026/07/17 9:51- #76 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28. 株式報酬
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社および同社の主な国内連結子会社は、東京海上グループの取締役および執行役員に対して、対象取締役等が株価の変動による利益およびリスクを株主の皆さまと共有するとともに、東京海上グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブをより一層強化することを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入しています。本制度は、東京海上ホールディングス株式会社および同社の主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として東京海上ホールディングス株式会社の株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対してポイントが付与され、対象期間中、対象取締役等として在任していること等の条件により、退任後にポイントに応じて東京海上ホールディングス株式会社の株式および同社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。また、当社は、東京海上ホールディングス株式会社に対して資本の増加に相当する金額を支払っています。
2026/07/17 9:51- #77 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18. 法人所得税
(1) 法人所得税費用の内訳
連結損益計算書上の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #78 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22. 流動・非流動の区分
資産および負債の回収または決済が見込まれる時期ごとの内訳は、以下のとおりです。なお、引当金については基本的に12か月超に区分しています。
2026/07/17 9:51- #79 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 無形資産
(1) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額の増減は次のとおりです。
2026/07/17 9:51- #80 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
2026/07/17 9:51- #81 注記事項－社債及び借入金ならびに投資契約負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19. 社債及び借入金ならびに投資契約負債
2026/07/17 9:51- #82 注記事項－自己資本の管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10. 自己資本の管理
(1) 自己資本
2026/07/17 9:51- #83 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25. 費用の性質別内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 発生保険金等 (注) | 3,930,878 | 3,975,373 |
| 諸手数料及び集金費 | 1,025,679 | 1,154,552 |
| 従業員給付費用 | 611,881 | 687,494 |
| 減価償却費及び償却費 | 142,075 | 152,648 |
| その他 | 565,273 | 609,147 |
| 性質別費用合計 | 6,275,788 | 6,579,216 |
| 保険獲得キャッシュ・フローとして保険契約負債の測定に含めた金額 | △1,315,390 | △1,604,428 |
| 保険獲得キャッシュ・フローの償却額 | 1,315,589 | 1,390,195 |
| 保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入 | 252 | 335 |
| 合計 | 6,276,239 | 6,365,318 |
| 内訳: | | |
| 保険サービス費用 | 5,713,760 | 5,743,985 |
| 投資経費 | 56,281 | 60,262 |
| 一般管理費 | 470,883 | 504,956 |
| その他の費用 | 35,314 | 56,113 |
(注) 発生保険金等には、過年度の発生保険金に係る負債の変動や不利な契約に係る損失・損失の戻入も含まれています。
- #84 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23. 資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および自己株式
2026/07/17 9:51- #85 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20. 従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
2026/07/17 9:51- #86 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24. 配当
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/07/17 9:51- #87 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積りおよびその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
2026/07/17 9:51- #88 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3. 重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
2026/07/17 9:51- #89 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8. 金融商品
(1) 金融商品の内訳
a. 種類別内訳
2026/07/17 9:51- #90 注記事項－金融損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9. 金融損益
(1) 投資損益の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金利収益 | | |
| 金利収益(償却原価で測定する金融資産) | 296,748 | 266,787 |
| 金利収益(FVOCI金融資産) | 401,966 | 436,666 |
| 金利収益合計 | 698,714 | 703,454 |
| その他の投資損益 | | |
| 配当収益 | 84,231 | 66,147 |
| 投資有価証券損益(FVPL金融資産) | 192,184 | 199,458 |
| 投資有価証券損益(FVPL指定金融資産) | 48,400 | 47,907 |
| 投資有価証券損益(償却原価で測定する金融資産およびFVOCI金融資産) | △66,706 | △6,236 |
| 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じた利得又は損失 | △7,477 | △5,895 |
| FVOCI金融資産の認識の中止から生じた利得又は損失 | △59,229 | △341 |
| 信用減損損失 | △135,931 | △26,325 |
| デリバティブ損益 | △64,940 | △68,272 |
| その他 | △18,560 | 49,617 |
| その他の投資損益合計 | 38,678 | 262,296 |
| 投資経費 | △56,281 | △60,262 |
| 投資損益合計 | 681,111 | 905,488 |
(注) FVPLおよびFVPL指定の投資有価証券損益は、金利収益および配当収益を含んでいます。
- #91 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12. 持分法で会計処理されている投資
(1) 個々に重要性のある関連会社および共同支配企業
2026/07/17 9:51- #92 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #93 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #94 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記
※8 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 189,448 | 109,360 |
- #95 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末(2026年3月31日)現在発行数(株) | 提出日(2026年6月26日)現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,549,692,481 | 1,549,692,481 | - | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 1,549,692,481 | 1,549,692,481 | - | - |
(注)当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めています。
- #96 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,549,692,000 | 1,549,692 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 481 | - | - |
| 発行済株式総数 | 普通株式 1,549,692,481 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,549,692 | - |
- #97 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2004年10月1日付の日動火災海上保険株式会社との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金34,187百万円を資本準備金に組み入れています。2026/07/17 9:51 - #98 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
2026/07/17 9:51- #99 研究開発活動
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/07/17 9:51- #100 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/07/17 9:51- #101 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。2026/07/17 9:51 - #102 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2026/07/17 9:51- #103 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2026/07/17 9:51- #104 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
5 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 709,281 | 361,834 |
- #105 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/07/17 9:51 - #106 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2) 外部顧客からの収益(純額)の製品およびサービス別の内訳
保険収益
2026/07/17 9:51- #107 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設2026/07/17 9:51
- #108 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
| 事業セグメント | 金額(百万円) |
| 国内損害保険事業 | 99,336 |
| 海外保険事業 | 49,090 |
| ソリューション・その他事業 | 324 |
| 合計 | 148,751 |
- #109 諸手数料及び集金費の内訳、保険業
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払諸手数料及び集金費 | 529,969 | 535,974 |
| 出再保険手数料 | 50,107 | 50,494 |
| 差引 | 479,861 | 485,480 |
- #110 責任準備金の内訳、保険業
(責任準備金)
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 普通責任準備金(出再責任準備金控除前) | 1,832,456 | 1,837,683 |
| 同上に係る出再責任準備金 | 146,580 | 146,113 |
| 差引(イ) | 1,685,875 | 1,691,569 |
| その他の責任準備金(ロ) | 2,352,544 | 2,305,009 |
| 計(イ+ロ) | 4,038,419 | 3,996,578 |
- #111 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業
※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) | 541 | 5,227 |
| 同上に係る出再責任準備金繰入額 | △13,941 | △466 |
| 差引(イ) | 14,483 | 5,693 |
| その他の責任準備金繰入額(ロ) | △118,731 | △47,534 |
| 計(イ+ロ) | △104,247 | △41,841 |
- #112 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 683,658 | 1,023,528 |
| 減価償却費及び償却費 | | 142,075 | 152,648 |
| 減損損失 | | 28 | 266 |
| 金利収益 | | △698,714 | △703,454 |
| 配当収益 | | △84,231 | △66,147 |
| 金利費用 | | 30,904 | 27,439 |
| 固定資産関係損益 | | 957 | 1,074 |
| 持分法による投資損益 | | △7,538 | △9,602 |
| 投資有価証券の増減 | | △81,205 | △376,203 |
| 貸付金の増減 | | 110,605 | △48,276 |
| デリバティブ資産及び負債の増減 | | △16,705 | △50,585 |
| 保険契約負債及び資産の増減 | | 761,488 | 443,606 |
| 再保険契約資産及び負債の増減 | | △5,196 | 39,105 |
| 投資契約負債の増減 | | 136,925 | 235,226 |
| 退職給付に係る負債及び資産の増減 | | △9,222 | △12,227 |
| 引当金の増減 | | 1,420 | 5,486 |
| その他 | | 17,768 | △154,931 |
| 小計 | | 983,019 | 506,954 |
| 利息の受取額 | | 658,938 | 651,740 |
| 配当金の受取額 | | 92,764 | 64,494 |
| 利息の支払額 | | △28,121 | △24,008 |
| 法人所得税等の支払額 | | △176,332 | △457,028 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 1,530,269 | 742,152 |
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △25,020 | △38,320 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 11,210 | 11,329 |
| 無形資産の取得による支出 | | △88,654 | △91,763 |
| 子会社の取得による支出 | 29 | - | △119,970 |
| その他 | | △531 | △735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △102,996 | △239,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| レポ取引及びその他の類似の担保付借入の純増減額 | 29 | △284,012 | △8,359 |
| 借入による収入 | 29 | 170,645 | 602,572 |
| 借入金の返済による支出 | 29 | △89,443 | △599,856 |
| 社債の発行による収入 | 29 | 2,999 | 62,886 |
| 社債の償還による支出 | 29 | △3,000 | △32,950 |
| リース負債の返済による支出 | 29 | △28,372 | △27,216 |
| 配当金の支払額 | | △681,818 | △610,873 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △4,927 | △4,933 |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | | 17,944 | 18,012 |
| 非支配持分への払戻による支出 | | △18,498 | △13,306 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △10,956 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △929,439 | △614,024 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 2,363 | 42,927 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | | 500,196 | △68,407 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 1,061,201 | 1,561,397 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 11 | 1,561,397 | 1,492,990 |
- #113 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期利益 | | 498,276 | 771,008 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| 資本性金融商品に対する投資 | | △326,281 | 427,836 |
| 確定給付制度の再測定 | | 7,451 | △3,628 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | △93 | 88 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △318,923 | 424,297 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 負債性金融商品に対する投資 | | 21,033 | △13,094 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 5,877 | 5,448 |
| 在外営業活動体の換算差額 | | △37,479 | 348,200 |
| 保険契約に係る割引率変動差額 | | △25,694 | 20,565 |
| 再保険契約に係る割引率変動差額 | | 1,563 | △2,234 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | 790 | 845 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | △33,908 | 359,731 |
| その他の包括利益 | 26 | △352,831 | 784,028 |
| 当期包括利益 | | 145,444 | 1,555,037 |
| | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 166,245 | 1,500,513 |
| 非支配持分 | | △20,801 | 54,524 |
- #114 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/07/17 9:51 - #115 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 保険収益 | 7 | 6,935,368 | 7,226,708 |
| 保険サービス費用 | 7,25 | △5,713,760 | △5,743,985 |
| 再保険損益 | 7 | △365,956 | △440,774 |
| 保険サービス損益 | | 855,651 | 1,041,948 |
| 金利収益 | 9 | 698,714 | 703,454 |
| その他の投資損益 | 9 | 38,678 | 262,296 |
| 投資経費 | 9,25 | △56,281 | △60,262 |
| 投資損益 | | 681,111 | 905,488 |
| 保険金融費用(純額) | 9 | △502,258 | △511,864 |
| 再保険金融収益(純額) | 9 | 62,460 | 24,238 |
| 保険金融損益 | | △439,797 | △487,626 |
| 金融損益 | | 241,313 | 417,862 |
| 一般管理費 | 25 | △470,883 | △504,956 |
| その他の金融費用 | | △30,904 | △27,439 |
| その他の収益 | | 116,256 | 142,625 |
| その他の費用 | 25 | △35,314 | △56,113 |
| 持分法による投資損益 | 12 | 7,538 | 9,602 |
| 税引前利益 | | 683,658 | 1,023,528 |
| 法人所得税費用 | 18 | △185,382 | △252,519 |
| 当期利益 | | 498,276 | 771,008 |
| | | |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 517,045 | 723,594 |
| 非支配持分 | | △18,769 | 47,413 |
| | | |
| 1株当たり当期利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 27 | 333.64 | 466.92 |
- #116 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 移行日(2024年4月1日) | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 11 | 1,061,201 | 1,561,397 | 1,492,990 |
| デリバティブ資産 | 8 | 114,901 | 131,160 | 182,266 |
| 投資有価証券 | 8,33 | 14,997,506 | 14,606,656 | 16,408,651 |
| 貸付金 | 8 | 2,890,712 | 2,772,670 | 2,982,423 |
| その他の金融資産 | 8,22 | 820,493 | 776,186 | 907,029 |
| 再保険契約資産 | 7,22 | 1,128,407 | 1,125,985 | 1,156,922 |
| 保険契約資産 | 7,22 | 6,121 | 5,503 | 18,842 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12 | 130,431 | 130,124 | 144,272 |
| 投資不動産 | 13 | 53,500 | 56,064 | 54,602 |
| 有形固定資産 | 14 | 210,891 | 210,151 | 228,470 |
| 使用権資産 | 16 | 114,505 | 104,752 | 100,275 |
| 無形資産 | 15 | 1,158,531 | 1,144,129 | 1,335,596 |
| 退職給付に係る資産 | 20 | 1,726 | 1,614 | - |
| 未収法人所得税等 | | 29,016 | 16,492 | 16,069 |
| 繰延税金資産 | 18 | 43,944 | 39,078 | 43,464 |
| その他の資産 | 22 | 144,559 | 172,021 | 217,810 |
| 売却目的保有資産 | 17 | 52,764 | 126,878 | 310,437 |
| 資産合計 | | 22,959,216 | 22,980,868 | 25,600,126 |
| | | | |
| 負債 | | | | |
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 8 | 345,734 | 63,514 | 61,648 |
| デリバティブ負債 | 8 | 136,164 | 118,945 | 179,762 |
| 投資契約負債 | 8,19 | 744,168 | 869,021 | 1,178,840 |
| 社債及び借入金 | 8,19 | 474,272 | 553,668 | 607,113 |
| リース負債 | 8 | 120,181 | 111,652 | 108,751 |
| その他の金融負債 | 8,22 | 487,253 | 564,208 | 640,201 |
| 保険契約負債 | 7,22 | 12,309,834 | 13,076,365 | 14,244,503 |
| 再保険契約負債 | 7,22 | 13,549 | 12,714 | 11,048 |
| 退職給付に係る負債 | 20 | 222,392 | 205,662 | 201,681 |
| 未払法人所得税等 | | 40,844 | 205,461 | 106,156 |
| 引当金 | 21 | 33,837 | 32,452 | 43,188 |
| 繰延税金負債 | 18 | 960,256 | 619,040 | 652,891 |
| その他の負債 | 22 | 246,663 | 270,493 | 312,073 |
| 負債合計 | | 16,135,153 | 16,703,200 | 18,347,860 |
| | | | |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 23 | 101,994 | 101,994 | 101,994 |
| 資本剰余金 | 23 | 135,139 | 130,843 | 131,040 |
| 利益剰余金 | 23 | 4,338,867 | 4,788,951 | 5,399,608 |
| その他の資本の構成要素 | | 2,050,971 | 1,085,426 | 1,368,997 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 6,626,973 | 6,107,216 | 7,001,641 |
| 非支配持分 | | 197,089 | 170,451 | 250,624 |
| 資本合計 | | 6,824,063 | 6,277,667 | 7,252,266 |
| 負債及び資本合計 | | 22,959,216 | 22,980,868 | 25,600,126 |
- #117 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしています。
2025年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2026/07/17 9:51- #118 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金です。
2026/07/17 9:51- #119 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.保険契約に関する会計処理
2026/07/17 9:51- #120 重要な契約等（連結）
- 対象事業の概要
クラシックカー向け自動車保険を主に取り扱う保険代理店事業2026/07/17 9:51 - #121 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.後発事象」に記載しています。
2026/07/17 9:51- #122 金融派生商品に係る評価損益の金額の注記、保険業
※8 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 219,123 | 245,761 |
- #123 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 収益の総額 | 172,499 | 164,599 |
| 費用の総額 | 255,786 | 259,510 |
(注)収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は事務委託費、支払保険金等です。
- #124 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 金銭債権の総額 | 359,668 | 534,900 |
| 金銭債務の総額 | 61,976 | 9,808 |
(注)金銭債権の内容は代理店貸、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等です。
- #125 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※3 関係会社の株式等の総額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 株式 | 2,811,455 | 2,888,029 |
| 出資金 | 31,072 | 27,667 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
