- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2)【その他】
該当事項はありません。
2023/11/17 16:06- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/17 16:06- #3 その他の特別利益の注記
※2 特別利益の「その他」の主な内訳は、前中間連結会計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。
2023/11/17 16:06- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/11/17 16:06 - #5 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/11/17 16:06- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△22,910百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額22,907百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△275,837百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。2023/11/17 16:06 - #7 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
2023/11/17 16:06- #8 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2023/11/17 16:06- #9 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/11/17 16:06- #10 主要な設備の状況
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2023/11/17 16:06- #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。2023/11/17 16:06 - #12 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
2023/11/17 16:06- #13 事業の内容
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
2023/11/17 16:06- #14 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2023/11/17 16:06- #15 事業費の主な内訳（連結）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 代理店手数料等 | 301,127 | 311,138 |
| 給与 | 137,438 | 153,256 |
(注)1.事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
- #16 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
- 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0%を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。2023/11/17 16:06
- #17 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第9号「金融商品」を適用したことにより、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
2023/11/17 16:06- #18 会計方針に関する事項（連結）
- 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。2023/11/17 16:06
- #19 保証債務の注記（連結）
7 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. | 8,098 | 8,662 |
- #20 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業（連結）
※2 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 8,552 | 7,217 |
| 危険債権額 | 130,647 | 164,853 |
| 三月以上延滞債権額 | 0 | 0 |
| 貸付条件緩和債権額 | 1,388 | 4,248 |
| 合計 | 140,588 | 176,320 |
(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
- #21 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 預貯金利息 | 78 | 180 |
| 買現先勘定利息 | 0 | 0 |
| 買入金銭債権利息 | 11 | 8 |
| 有価証券利息・配当金 | 147,751 | 130,852 |
| 貸付金利息 | 2,372 | 4,643 |
| 不動産賃貸料 | 3,122 | 3,076 |
| その他利息・配当金 | 908 | 2,111 |
| 計 | 154,243 | 140,873 |
- #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間連結
会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値
となっています。2023/11/17 16:06 - #23 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
2023/11/17 16:06- #24 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。2023/11/17 16:06 - #25 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 417,075 | 521,665 |
- #26 従業員の状況（連結）
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023/11/17 16:06- #27 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
2023/11/17 16:06- #28 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 預貯金 | 58,414 | 58,495 |
| 買入金銭債権 | 34,309 | 137,308 |
| 有価証券 | 814,002 | 947,671 |
| 貸付金 | 394,719 | 396,911 |
| 担保付債務 | | |
| 支払備金 | 202,765 | 211,649 |
| 責任準備金 | 212,797 | 318,289 |
| その他負債(売現先勘定等) | 223,899 | 260,862 |
(注)(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
- #29 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。2023/11/17 16:06
- #30 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社または関連会社の数 8社
主要な会社名
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
当中間連結会計期間より、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited は、影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除いています。2023/11/17 16:06 - #31 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。2023/11/17 16:06
- #32 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/11/17 16:06- #33 提出会社の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第80期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月23日 関東財務局長に提出2023/11/17 16:06 - #34 支払備金の内訳、保険業
※5 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
(支払備金)
2023/11/17 16:06- #35 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業
※4 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 165,829 | 129,769 |
| 同上に係る出再支払備金繰入額 | 18,015 | △1,203 |
| 差引(イ) | 147,814 | 130,972 |
| 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) | △1,003 | 2,149 |
| 計(イ+ロ) | 146,810 | 133,122 |
- #36 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2023/11/17 16:06- #37 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社および関連会社の株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりです。
2023/11/17 16:06- #38 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2023/11/17 16:06- #39 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 215,638 | 118,342 | 39,782 | 373,762 |
- #40 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 379,646 | 398,830 |
- #41 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
- #42 正味収入保険料の内訳、保険業
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 収入保険料 | 1,503,005 | 1,497,800 |
| 支払再保険料 | 282,144 | 277,209 |
| 差引 | 1,220,860 | 1,220,590 |
- #43 正味支払保険金の内訳、保険業
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 支払保険金 | 856,915 | 817,115 |
| 回収再保険金 | 213,885 | 141,328 |
| 差引 | 643,029 | 675,787 |
- #44 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※5 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 353,832 | 260,624 |
- #45 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| | (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 現金及び預貯金 | 628,117 | 670,059 |
| 買入金銭債権 | 1,806,048 | 2,307,515 |
| 有価証券 | 10,073,279 | 11,238,484 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △79,103 | △88,960 |
| 現金同等物以外の買入金銭債権等 | △1,793,432 | △2,306,897 |
| 現金同等物以外の有価証券等 | △9,832,341 | △10,986,872 |
| 現金及び現金同等物 | 802,567 | 833,328 |
- #46 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末(2023年9月30日)現在発行数(株) | 提出日(2023年11月17日)現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,549,692,481 | 1,549,692,481 | - | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 1,549,692,481 | 1,549,692,481 | - | - |
(注)当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨定款で定めています。
- #47 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,549,692,000 | 1,549,692 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 481 | - | - |
| 発行済株式総数 | 普通株式 1,549,692,481 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,549,692 | - |
- #48 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,549,692 | - | - | 1,549,692 |
| 合計 | 1,549,692 | - | - | 1,549,692 |
(注)自己株式については、該当事項はありません。
- #49 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2023/11/17 16:06
- #50 研究開発活動
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/11/17 16:06- #51 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
2023/11/17 16:06- #52 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更はありません。
2023/11/17 16:06- #53 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2023/11/17 16:06- #54 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2023/11/17 16:06- #55 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
4 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 240,629 | 226,919 |
- #56 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/11/17 16:06 - #57 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2023/11/17 16:06- #58 設備の新設、除却等の計画（連結）
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。
2023/11/17 16:06- #59 諸手数料及び集金費の内訳、保険業
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 支払諸手数料及び集金費 | 262,515 | 259,194 |
| 出再保険手数料 | 22,010 | 23,033 |
| 差引 | 240,505 | 236,161 |
- #60 責任準備金の内訳、保険業
(責任準備金)
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当中間会計期間(2023年9月30日) |
| 普通責任準備金(出再責任準備金控除前) | 1,855,057 | 1,870,513 |
| 同上に係る出再責任準備金 | 150,294 | 157,368 |
| 差引(イ) | 1,704,762 | 1,713,145 |
| その他の責任準備金(ロ) | 2,604,994 | 2,573,704 |
| 計(イ+ロ) | 4,309,757 | 4,286,849 |
- #61 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業
※5 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) | 37,469 | 15,456 |
| 同上に係る出再責任準備金繰入額 | 5,319 | 7,074 |
| 差引(イ) | 32,150 | 8,382 |
| その他の責任準備金繰入額(ロ) | 8,229 | △31,289 |
| 計(イ+ロ) | 40,379 | △22,907 |
- #62 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
2023/11/17 16:06- #63 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
(追加情報)
1.「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)
2023/11/17 16:06- #64 連結の範囲の変更（連結）
- LLC 他2社は、新規設立により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当中間連結会計期間より、Tokio Marine Europe Limited は、清算結了により連結の範囲から除いています。2023/11/17 16:06 - #65 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
海外連結子会社164社の中間決算日は6月30日ですが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。2023/11/17 16:06 - #66 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 165社
主要な会社名
東京海上日動ベターライフサービス株式会社
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Seguradora S.A.2023/11/17 16:06 - #67 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2023/11/17 16:06- #68 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.保険契約に関する会計処理
2023/11/17 16:06- #69 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/11/17 16:06- #70 重要な特別損失の注記
※7 関係会社株式等評価損には出資に関連する損失を含めて表示しています。
2023/11/17 16:06- #71 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
2023/11/17 16:06- #72 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
2023/11/17 16:06- #73 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,088円11銭 | 2,654円96銭 |
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 1株当たり中間純利益 | 50円43銭 | 120円62銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 78,163 | 186,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 78,163 | 186,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,549,692 | 1,549,692 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
