訂正有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	311,197		310,392
支払備金	90,741		110,334
有価証券評価損	70,906		70,684
退職給付引当金	58,197		56,686
価格変動準備金	34,813		36,604
減価償却超過額	15,179		21,480
その他	58,144		56,020
繰延税金資産小計	639,181		662,202
評価性引当額	△65,220		△66,139
繰延税金資産合計	573,960		596,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△521,253		△461,507
その他	△19,099		△19,082
繰延税金負債合計	△540,353		△480,590
繰延税金資産(負債)の純額	33,607		115,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.9		27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
外国子会社合算税制	-		1.2
評価性引当額	△0.4		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.4		-
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		20.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。