有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	282,904		261,393
退職給付引当金	54,205		56,421
有価証券評価損	59,135		38,943
支払備金	44,914		35,384
価格変動準備金	22,276		21,850
減価償却超過額	19,877		17,231
その他	33,296		42,235
繰延税金資産小計	516,608		473,461
評価性引当額	△56,602		△36,564
繰延税金資産合計	460,005		436,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△532,318		△679,502
その他	△21,585		△17,780
繰延税金負債合計	△553,903		△697,282
繰延税金資産(負債)の純額	△93,898		△260,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	33.2		30.7
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△10.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
評価性引当額	7.2		△8.1
将来税率との差異	0.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4		12.5
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、2015年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.7%から28.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は17,565百万円減少し、その他有価証券評価差額金は47,352百万円増加しております。また、税引前当期純利益は1,890百万円増加し、当期純利益は27,230百万円減少しております。