有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	264,407		263,782
退職給付引当金	57,457		58,327
支払備金	37,753		39,129
有価証券評価損	33,784		34,222
価格変動準備金	25,510		27,023
減価償却超過額	19,914		21,549
その他	33,527		33,220
繰延税金資産小計	472,355		477,255
評価性引当額	△33,930		△34,579
繰延税金資産合計	438,424		442,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△621,608		△567,187
その他	△25,840		△21,833
繰延税金負債合計	△647,449		△589,020
繰延税金資産(負債)の純額	△209,025		△146,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.1		27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△10.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額	△0.0		0.2
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		18.7