有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	331,852		320,013
有価証券評価損	44,520		66,404
支払備金	75,131		66,215
退職給付引当金	58,627		58,162
価格変動準備金	32,131		30,132
減価償却超過額	16,953		15,988
その他	41,366		53,717
繰延税金資産小計	600,584		610,634
評価性引当額	△44,673		△71,611
繰延税金資産合計	555,910		539,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△598,786		△544,573
その他	△24,786		△24,728
繰延税金負債合計	△623,572		△569,301
繰延税金資産(負債)の純額	△67,662		△30,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
外国子会社合算税制	2.1
評価性引当額	0.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0

3.当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期首から適用しています。