有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	310,112		331,852
支払備金	63,702		75,131
退職給付引当金	58,974		58,627
有価証券評価損	43,012		44,520
価格変動準備金	30,414		32,131
減価償却超過額	19,900		16,953
その他	36,729		41,366
繰延税金資産小計	562,846		600,584
評価性引当額	△43,935		△44,673
繰延税金資産合計	518,910		555,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△593,456		△598,786
その他	△24,328		△24,786
繰延税金負債合計	△617,785		△623,572
繰延税金資産(負債)の純額	△98,874		△67,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.9		27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
外国子会社合算税制	3.4		2.1
評価性引当額	3.5		0.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		24.0