訂正有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	300,762		282,904
有価証券評価損	53,797		59,135
退職給付引当金	54,211		54,205
支払備金	54,945		44,914
価格変動準備金	21,146		22,276
減価償却超過額	21,922		19,877
その他	37,290		33,296
繰延税金資産小計	544,077		516,608
評価性引当額	△46,384		△56,602
繰延税金資産合計	497,692		460,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485,874		△532,318
繰延ヘッジ利益	△12,613		△9,920
その他	△11,552		△11,664
繰延税金負債合計	△510,039		△553,903
繰延税金資産(負債)の純額	△12,347		△93,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.2		33.2
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△12.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
評価性引当額	16.0		7.2
将来税率との差異	3.6		0.7
外国税額控除	1.2		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.4
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.2%から30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は7,559百万円増加しております。また、税引前当期純利益は2,415百万円増加し、当期純利益は5,305百万円減少しております。