有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	315,072		311,197
支払備金	73,058		90,741
有価証券評価損	72,039		70,906
退職給付引当金	57,702		58,197
価格変動準備金	31,852		34,813
減価償却超過額	15,003		15,179
その他	57,006		58,144
繰延税金資産小計	621,734		639,181
評価性引当額	△70,139		△65,220
繰延税金資産合計	551,595		573,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△871,500		△521,253
その他	△19,162		△19,099
繰延税金負債合計	△890,662		△540,353
繰延税金資産(負債)の純額	△339,067		33,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.9		27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
外国子会社合算税制	2.4		-
評価性引当額	△0.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.4
その他	△1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		17.3

3.法人税及び地方法人税の合計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.9%から28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は2,467百万円増加し、その他有価証券評価差額金は14,529百万円減少しています。また、税引前当期純利益は1,858百万円減少し、当期純利益は14,588百万円増加しています。