有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	261,393		262,294
退職給付引当金	56,421		54,970
支払備金	35,384		38,339
有価証券評価損	38,943		30,932
価格変動準備金	21,850		22,615
減価償却超過額	17,231		16,376
その他	42,235		32,979
繰延税金資産小計	473,461		458,508
評価性引当額	△36,564		△29,987
繰延税金資産合計	436,897		428,521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△679,502		△527,560
その他	△17,780		△22,831
繰延税金負債合計	△697,282		△550,392
繰延税金資産(負債)の純額	△260,385		△121,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	30.7		28.7
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当額	△8.1		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.5		3.2
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		17.4

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.7%から、2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.1%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は4,021百万円減少し、その他有価証券評価差額金は15,127百万円増加しております。また、税引前当期純利益は341百万円増加し、当期純利益は10,713百万円減少しております。