訂正有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

15. 無形資産
(1) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額の増減は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	販売網価値 ・契約更改権 価値	その他	合計
移行日(2024年4月1日)
取得原価	395,395	426,197	802,421	120,942	1,744,957
償却累計額および減損損失累計額	-	△170,268	△375,937	△40,220	△586,426
帳簿価額	395,395	255,929	426,484	80,722	1,158,531
帳簿価額の増減
取得	-	24,576	-	3,051	27,627
内部開発による増加	-	56,285	-	-	56,285
売却または処分	-	△1,261	-	△67	△1,329
償却費 (注) 2	-	△49,790	△41,891	△3,598	△95,280
減損損失 (注) 3	-	-	-	△1	△1
為替換算差額	△3,105	△83	△4,471	△160	△7,820
その他	-	△50	-	6,167	6,116
増減額合計	△3,105	29,673	△46,362	5,391	△14,402
前連結会計年度(2025年3月31日)
取得原価	392,290	505,031	792,586	130,031	1,819,940
償却累計額および減損損失累計額	-	△219,428	△412,464	△43,917	△675,810
帳簿価額	392,290	285,602	380,121	86,114	1,144,129
帳簿価額の増減
取得	-	23,835	-	4,786	28,622
内部開発による増加	-	60,676	-	-	60,676
企業結合による取得	85,432	969	35,652	10,749	140,868
売却または処分	-	△1,346	-	-	△1,346
償却費 (注) 2	-	△61,357	△42,976	△3,359	△107,692
減損損失 (注) 3	-	-	-	△3	△3
為替換算差額	32,454	7,582	26,063	5,468	63,504
その他	-	△406	3,268	3,976	6,838
増減額合計	117,886	29,954	22,008	21,617	191,467
当連結会計年度(2026年3月31日)
取得原価	510,177	601,922	897,573	158,289	2,167,962
償却累計額および減損損失累計額	-	△286,365	△495,443	△50,557	△832,365
帳簿価額	510,177	315,557	402,130	107,731	1,335,596

(注) 1. 無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ42,834百万円、45,227百万円および54,191百万円です。主なものは保険営業免許および英国ロイズ保険市場におけるシンジケート・キャパシティであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。
2. 償却費は、連結損益計算書上、保険サービス費用、投資経費、一般管理費、その他の費用として表示しています。
3. 減損損失は、連結損益計算書上、その他の費用として表示しています。
(2) のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されている主要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
Privilege Underwriters, Inc.	161,013	159,003	170,020
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	84,175	83,124	88,884
HCC Insurance Holdings, Inc.	74,493	73,563	78,660

のれんは資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較して減損テストを行っており、回収可能価額として使用価値を用いています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引くことにより算定しています。割引率(税引前)は、資金生成単位の株主資本コストを基礎に算定しています。なお、いずれの資金生成単位においても回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定について合理的な範囲での変動があっても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
Privilege Underwriters, Inc.(以下、Pure社)の企業結合に係るのれんの減損テストにおいては、使用価値の算定に用いる事業計画は業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しています。事業計画における主要な仮定には、保険契約者同士の互助関係を基礎とした組織であるレシプロカルの業務運営対価として受領するフィー収入が含まれています。Pure社が属する保険市場の高い成長率と事業環境を踏まえて策定された買収時の事業計画に鑑み、事業計画の対象期間は7年(前連結会計年度8年、移行日9年)とし、対象期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、米国のインフレ率2.2%(前連結会計年度2.2%、移行日2.1%)を基礎とした永久成長率を用いてターミナル・バリューを算出しています。これらキャッシュ・フローの見積額を割引率(税引前)11.2%(前連結会計年度12.0%、移行日12.4%)により現在価値に割引いています。
Philadelphia Consolidated Holding Corp.の企業結合に係るのれんの減損テストにおいては、使用価値の算定に用いる事業計画は業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しています。事業計画における主要な仮定には、保険料増収率、損害率、経費率、資産運用損益が含まれています。事業計画の対象期間は原則3年とし、対象期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、米国のインフレ率を基礎とした永久成長率を用いてターミナル・バリューを算出しています。これらキャッシュ・フローの見積額を割引率(税引前)14.8%(前連結会計年度15.6%、移行日15.9%)により現在価値に割引いています。
HCC Insurance Holdings, Inc.の企業結合に係るのれんの減損テストにおいては、使用価値の算定に用いる事業計画は業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しています。事業計画における主要な仮定には、保険料増収率、損害率、経費率、資産運用損益が含まれています。事業計画の対象期間は原則3年とし、対象期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、米国のインフレ率を基礎とした永久成長率を用いてターミナル・バリューを算出しています。これらキャッシュ・フローの見積額を割引率(税引前)14.7%(前連結会計年度15.6%、移行日16.0%)により現在価値に割引いています。