東京海上日動火災保険の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -1617億4500万
- 2011年3月31日 -23.07%
- -1990億5600万
- 2011年9月30日
- -1146億4900万
- 2012年3月31日
- -230億6400万
- 2012年9月30日 -379.73%
- -1106億4400万
- 2013年3月31日
- 4636億3100万
- 2013年9月30日 -34.26%
- 3048億1300万
- 2014年3月31日 +34.14%
- 4088億6900万
- 2014年9月30日 -25.34%
- 3052億5800万
- 2015年3月31日 +187.5%
- 8776億1100万
- 2015年9月30日
- -1825億1200万
- 2016年3月31日 -0.21%
- -1829億100万
- 2016年9月30日
- -1559億7200万
- 2017年3月31日
- 2375億1900万
- 2017年9月30日 -19.87%
- 1903億2800万
- 2018年3月31日 +140.55%
- 4578億3500万
- 2018年9月30日
- -178億7200万
- 2019年3月31日 -97.33%
- -352億6600万
- 2019年9月30日
- 1048億3600万
- 2020年3月31日
- -220億9100万
- 2020年9月30日
- 839億7100万
- 2021年3月31日 +383.84%
- 4062億8700万
- 2021年9月30日 +20.29%
- 4887億3400万
- 2022年3月31日 +19.8%
- 5855億200万
- 2022年9月30日
- -831億7200万
- 2023年3月31日
- -225億6800万
- 2023年9月30日
- 9124億8600万
- 2024年3月31日 +104.77%
- 1兆8684億
- 2024年9月30日 -77.3%
- 4241億5400万
- 2025年3月31日 -6.5%
- 3965億7700万
- 2025年9月30日 -47.7%
- 2073億9200万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 26. その他の包括利益2026/06/26 15:35
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
(単位:百万円) 税効果考慮後 7,451 △3,628 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 △93 88 (単位:百万円) 税効果考慮後 1,563 △2,234 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 790 845 - #2 注記事項-保険契約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 修正遡及アプローチを適用している保険契約グループについては、移行日現在の残存カバーに係る負債のCSMまたは損失要素について、合理的で裏付け可能な情報を有している範囲で遡及的に測定するとともに、遡及的な測定を行えない要素については、移行日現在で利用可能な合理的で裏付け可能なキャッシュ・フローの仮定および見積りに基づいて測定しています。2026/06/26 15:35
公正価値アプローチを適用している保険契約グループについては、移行日現在の残存カバーに係る負債のCSMまたは損失要素について、移行日現在で利用可能な合理的で裏付け可能な情報に基づいて、保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローの差額として測定しています。また、公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約グループにおいて、移行日におけるその他の包括利益に累積する保険金融損益または費用の金額は、ゼロとしています。
a. 移行アプローチごとの保険収益の金額 - #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- f. 金融商品2026/06/26 15:35
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。
g. 借入コスト - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・保険契約負債の測定(3. 重要性がある会計方針 (12) 保険契約、7. 保険契約)2026/06/26 15:35
・償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
(3. 重要性がある会計方針 (5) 金融商品 e. 金融商品の減損、8. 金融商品 (4) 予想信用損失) - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日の為替レートで、機能通貨に再換算しています。2026/06/26 15:35
外貨建貨幣性資産および負債の換算および決済により生じる為替差額は純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に認識される場合は、その他の包括利益として認識しています。
b. 在外営業活動体 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループでは「(5)リスク管理」の方針に基づき活動を行う中で、為替変動のリスクについて一部グループ会社において以下のとおりヘッジ会計を適用しています。2026/06/26 15:35
在外営業活動体に対する純投資から生じる為替変動に伴うその他の包括利益および純損益の変動を抑制することを目的として、為替予約を用いたヘッジを行っています。これにより、当該純投資に係る為替変動リスクの一部を相殺し、為替相場の変動による資本および純損益への影響を低減しています。
(b) ヘッジ有効性の評価方針 - #7 注記事項-金融損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 保険金融損益の内訳2026/06/26 15:35
(3) 投資損益および保険金融損益(単位:百万円) 為替換算差額 5,220 7,999 △19,977 △16,553 保険金融費用(純額)および再保険金融収益(純額)のうちその他の包括利益に認識する金額 △25,920 1,412 34,441 △3,293
(単位:百万円) 再保険金融収益(純額) 62,460 24,238 その他の包括利益に認識する金額 投資損益 △445,468 542,723 - #8 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの持分合計額2026/06/26 15:35
(3) 資金移動に関する重大な制限等(単位:百万円) 当期利益 3,791 4,058 その他の包括利益 696 934 包括利益合計 4,487 4,992 当期利益 3,747 5,544 その他の包括利益 - - 包括利益合計 3,747 5,544
関連会社のうち、保険会社は所在国における法令や規制の対象となっており、当該国における規制当局の監督を受けていることが通常であることから、配当規制等の適用により資金移動が制限される場合があります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 要約連結包括利益計算書2026/06/26 15:35
要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)(単位:百万円) 当期純利益 1,013,423 978,536 その他の包括利益 △616,846 1,062 包括利益 396,577 979,598 (内訳) 親会社株主に帰属する包括利益 381,401 968,697 非支配株主に帰属する包括利益 15,175 10,901
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #10 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/06/26 15:35
(単位:百万円) 当期利益 498,276 771,008 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 7,451 △3,628 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △93 88 純損益に振り替えられることのない項目合計 △318,923 424,297 再保険契約に係る割引率変動差額 1,563 △2,234 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 790 845 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △33,908 359,731 その他の包括利益 26 △352,831 784,028 当期包括利益 145,444 1,555,037 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 166,245 1,500,513