為替差損益（△は益）、損害調査費、繰延税金資産他2件

【期間】
年度為替差損益（△は益）損害調査費繰延税金資産持分法の適用範囲の変動売買目的有価証券運用損
2008/03-28.4億771億---
2009/03-128億 赤拡792億 +2.8%--11.3億
2010/0320億 黒転850億 +7.3%--1.34億 -88.2%
2011/0317.1億 -14.9%847億 -0.4%---
2012/0318.1億 +6.2%864億 +2.1%---
2013/0338.8億 +114%1037億 +20.1%---
2014/03-13.6億 赤転1076億 +3.7%---
2015/03-2.52億 赤縮1112億 +3.4%---
2016/03-57.4億 赤拡1158億 +4.1%---
2017/03-65.1億 赤拡1239億 +7%---
2018/03118億 黒転1239億 +0%-56.8億-
2019/03-34.1億 赤転1303億 +5.1%167億--
2020/039.53億 黒転1333億 +2.3%147億 -11.6%--
2021/03-34.1億 赤転1351億 +1.4%170億 +15.1%--
2022/03-239億 赤拡1480億 +9.5%229億 +34.9%--
2023/03-179億 赤縮1570億 +6.1%400億 +74.5%-45.8億 大幅増

2008年3月

為替差損益（△は益）
-28億4100万
損害調査費
771億1300万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2009年3月

為替差損益（△は益）
-127億9000万
損害調査費
792億3700万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
11億3300万

2010年3月

為替差損益（△は益）
20億400万
損害調査費
850億1900万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
1億3400万

2011年3月

為替差損益（△は益）
17億500万
損害調査費
846億5100万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2012年3月

為替差損益（△は益）
18億1100万
損害調査費
864億1000万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2013年3月

為替差損益（△は益）
38億7500万
損害調査費
1037億3700万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2014年3月

為替差損益（△は益）
-13億5700万
損害調査費
1075億8200万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2015年3月

為替差損益（△は益）
-2億5200万
損害調査費
1112億100万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2016年3月

為替差損益（△は益）
-57億4100万
損害調査費
1157億8300万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2017年3月

為替差損益（△は益）
-65億1300万
損害調査費
1239億600万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2018年3月

為替差損益（△は益）
117億7700万
損害調査費
1239億4400万
繰延税金資産
-
持分法の適用範囲の変動
56億7500万
売買目的有価証券運用損
-

2019年3月

為替差損益（△は益）
-34億900万
損害調査費
1302億7000万
繰延税金資産
166億7300万
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2020年3月

為替差損益（△は益）
9億5300万
損害調査費
1332億7200万
繰延税金資産
147億4600万
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2021年3月

為替差損益（△は益）
-34億900万
損害調査費
1350億9200万
繰延税金資産
169億7800万
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2022年3月

為替差損益（△は益）
-239億3100万
損害調査費
1479億8500万
繰延税金資産
229億900万
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
-

2023年3月

為替差損益（△は益）
-178億5500万
損害調査費
1570億2200万
繰延税金資産
399億7400万
持分法の適用範囲の変動
-
売買目的有価証券運用損
45億7800万