東京海上日動火災保険

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為替差損益（△は益）、損害調査費、繰延税金資産他3件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	為替差損益（△は益）	損害調査費	繰延税金資産	在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額	土地	支払備金の増減額（△は減少）
2008/03	-28.4億	771億	-	-	1248億	456億
2009/03	-128億赤拡	792億 +2.8%	-	-	1335億 +7%	76.3億 -83.3%
2010/03	20億黒転	850億 +7.3%	-	-	1283億 -4%	-40.1億赤転
2011/03	17.1億 -14.9%	847億 -0.4%	-	-	1218億 -5%	1684億黒転
2012/03	18.1億 +6.2%	864億 +2.1%	-	-	1194億 -2%	798億 -52.6%
2013/03	38.8億 +114%	1037億 +20.1%	-	-	1193億 -0.1%	-178億赤転
2014/03	-13.6億赤転	1076億 +3.7%	-	-	1181億 -1%	1287億黒転
2015/03	-2.52億赤縮	1112億 +3.4%	-	-	1088億 -7.9%	818億 -36.4%
2016/03	-57.4億赤拡	1158億 +4.1%	-	-	1064億 -2.2%	1604億 +96%
2017/03	-65.1億赤拡	1239億 +7%	-	-	1171億 +10%	1579億 -1.5%
2018/03	118億黒転	1239億 +0%	-	-	1176億 +0.4%	2258億 +43%
2019/03	-34.1億赤転	1303億 +5.1%	167億	-	1191億 +1.3%	1622億 -28.2%
2020/03	9.53億黒転	1333億 +2.3%	147億 -11.6%	-	1185億 -0.4%	1338億 -17.5%
2021/03	-34.1億赤転	1351億 +1.4%	170億 +15.1%	-	1176億 -0.8%	2640億 +97.3%
2022/03	-239億赤拡	1480億 +9.5%	229億 +34.9%	-489億	1190億 +1.2%	2320億 -12.1%
2023/03	-179億赤縮	1570億 +6.1%	400億 +74.5%	-247億赤縮	1188億 -0.2%	3258億 +40.5%
2024/03	-387億赤拡	1650億 +5.1%	462億 +15.7%	-	1196億 +0.6%	2415億 -25.9%

2008年3月

為替差損益（△は益）: -28億4100万
損害調査費: 771億1300万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1248億600万
支払備金の増減額（△は減少）: 456億4800万

2009年3月

為替差損益（△は益）: -127億9000万
損害調査費: 792億3700万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1335億3800万
支払備金の増減額（△は減少）: 76億3100万

2010年3月

為替差損益（△は益）: 20億400万
損害調査費: 850億1900万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1282億5600万
支払備金の増減額（△は減少）: -40億1200万

2011年3月

為替差損益（△は益）: 17億500万
損害調査費: 846億5100万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1218億3900万
支払備金の増減額（△は減少）: 1684億300万

2012年3月

為替差損益（△は益）: 18億1100万
損害調査費: 864億1000万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1194億600万
支払備金の増減額（△は減少）: 798億

2013年3月

為替差損益（△は益）: 38億7500万
損害調査費: 1037億3700万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1192億8600万
支払備金の増減額（△は減少）: -177億8200万

2014年3月

為替差損益（△は益）: -13億5700万
損害調査費: 1075億8200万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1181億4600万
支払備金の増減額（△は減少）: 1286億5400万

2015年3月

為替差損益（△は益）: -2億5200万
損害調査費: 1112億100万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1088億4800万
支払備金の増減額（△は減少）: 818億2200万

2016年3月

為替差損益（△は益）: -57億4100万
損害調査費: 1157億8300万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1064億900万
支払備金の増減額（△は減少）: 1604億1000万

2017年3月

為替差損益（△は益）: -65億1300万
損害調査費: 1239億600万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1170億7400万
支払備金の増減額（△は減少）: 1579億3300万

2018年3月

為替差損益（△は益）: 117億7700万
損害調査費: 1239億4400万
繰延税金資産: -
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1175億6100万
支払備金の増減額（△は減少）: 2258億1200万

2019年3月

為替差損益（△は益）: -34億900万
損害調査費: 1302億7000万
繰延税金資産: 166億7300万
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1190億6000万
支払備金の増減額（△は減少）: 1622億1200万

2020年3月

為替差損益（△は益）: 9億5300万
損害調査費: 1332億7200万
繰延税金資産: 147億4600万
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1185億3900万
支払備金の増減額（△は減少）: 1338億1300万

2021年3月

為替差損益（△は益）: -34億900万
損害調査費: 1350億9200万
繰延税金資産: 169億7800万
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1175億7300万
支払備金の増減額（△は減少）: 2639億9500万

2022年3月

為替差損益（△は益）: -239億3100万
損害調査費: 1479億8500万
繰延税金資産: 229億900万
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -489億400万
土地: 1190億3600万
支払備金の増減額（△は減少）: 2319億5000万

2023年3月

為替差損益（△は益）: -178億5500万
損害調査費: 1570億2200万
繰延税金資産: 399億7400万
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -246億8300万
土地: 1188億3800万
支払備金の増減額（△は減少）: 3258億2500万

2024年3月

為替差損益（△は益）: -386億8800万
損害調査費: 1650億2900万
繰延税金資産: 462億4600万
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額: -
土地: 1195億7500万
支払備金の増減額（△は減少）: 2415億1800万