のれん
連結
- 2009年3月31日
- 2864億1800万
- 2010年3月31日 -5.42%
- 2708億9200万
- 2011年3月31日 -5.95%
- 2547億6300万
- 2012年3月31日 -5.68%
- 2402億8700万
- 2013年3月31日 +9.76%
- 2637億3700万
- 2014年3月31日 +0.19%
- 2642億4900万
- 2015年3月31日 -9.42%
- 2393億5600万
- 2016年3月31日 +126.67%
- 5425億4000万
- 2017年3月31日 -12.86%
- 4727億9300万
- 2018年3月31日 -9.37%
- 4285億300万
- 2019年3月31日 -3.3%
- 4143億6100万
- 2020年3月31日 +29.4%
- 5361億8600万
- 2021年3月31日 -9.25%
- 4866億1000万
- 2022年3月31日 -6.54%
- 4547億7000万
- 2023年3月31日 -5.63%
- 4291億7600万
- 2024年3月31日 -13.18%
- 3726億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2024/06/21 15:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については5~10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。2024/06/21 15:00 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 15:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理(単位:%) 評価性引当額の増減 0.3 △0.5 のれん及び負ののれんの償却 4.9 3.1 その他 △3.1 2.3
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c)固定資産の減損処理2024/06/21 15:00
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d)繰延税金資産 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。2024/06/21 15:00
(9)のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については5~10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。2024/06/21 15:00
2.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額