有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	357,982	364,219
支払備金	86,740	94,735
退職給付に係る負債	68,407	63,233
その他有価証券評価差額金	100,189	61,873
有価証券評価損	23,178	40,023
価格変動準備金	30,132	31,852
税務上の繰越欠損金(注)	19,709	18,118
その他	108,972	146,021
繰延税金資産小計	795,313	820,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,308	△7,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,225	△102,889
評価性引当額小計	△114,533	△110,591
繰延税金資産合計	680,779	709,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△544,964	△872,759
連結子会社時価評価差額金	△117,335	△112,421
その他	△123,930	△141,976
繰延税金負債合計	△786,230	△1,127,157
繰延税金資産(負債)の純額	△105,450	△417,672

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	927	174	55	84	154	18,313	19,709
評価性引当額	△897	△174	△55	△84	△111	△5,984	△7,308
繰延税金資産	29	-	-	-	42	12,329	12,401

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2024年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	174	55	84	111	2,413	15,279	18,118
評価性引当額	△105	△55	△84	△111	△2,413	△4,932	△7,702
繰延税金資産	69	-	-	-	-	10,346	10,415

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△12.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	1.3
連結子会社等に適用される税率の影響	△4.9	△3.7
持分法適用会社損益の影響	6.4	△0.3
評価性引当額の増減	0.3	△0.5
のれん及び負ののれんの償却	4.9	3.1
その他	△3.1	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	17.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4.(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。