有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	289,845	291,397
退職給付に係る負債	63,889	67,282
支払備金	59,664	58,891
価格変動準備金	22,615	24,019
有価証券評価損	22,790	20,225
繰越欠損金	20,024	19,626
その他	90,023	93,255
繰延税金資産小計	568,853	574,698
評価性引当額	△18,742	△24,403
繰延税金資産合計	550,111	550,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△538,842	△571,052
連結子会社時価評価差額金	△203,714	△172,193
その他	△105,044	△110,900
繰延税金負債合計	△847,601	△854,146
繰延税金資産(負債)の純額	△297,490	△303,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
国内の法定実効税率	28.7	28.1
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	△5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
のれん及び負ののれんの償却	2.7	4.8
評価性引当額	0.1	1.6
連結子会社等に適用される税率の影響	0.9	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5	-
その他	△0.7	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	28.9