有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	291,397	282,364
退職給付に係る負債	67,282	68,376
支払備金	58,891	48,181
価格変動準備金	24,019	25,510
有価証券評価損	20,225	17,133
繰越欠損金	19,626	14,956
その他	93,255	84,278
繰延税金資産小計	574,698	540,801
評価性引当額	△24,403	△25,897
繰延税金資産合計	550,295	514,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△571,052	△649,931
連結子会社時価評価差額金	△172,193	△110,555
その他	△110,900	△87,097
繰延税金負債合計	△854,146	△847,583
繰延税金資産(負債)の純額	△303,850	△332,679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内の法定実効税率	28.1	28.1
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	△5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
負ののれん発生益	-	△2.0
のれん及び負ののれんの償却	4.8	4.8
連結子会社等に適用される税率の影響	1.0	2.2
評価性引当額	1.6	0.5
米国税制改革による影響	-	△18.2
その他	△1.6	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)が2017年12月22日に成立したことにより、2018年1月1日以降、当社の米国連結子会社等に適用される連邦法人税率が35%から21%へ引き下げられました。
この税制改革に伴い、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が60,321百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が57,856百万円増加しております。なお、当該増加額には、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少による影響額(13,119百万円)が米国会計基準に基づき含まれておりますが、米国税制改革に伴い定められた会計基準(ASU 2018-02)の早期適用により、連結株主資本等変動計算書において当該影響額を利益剰余金からその他有価証券評価差額金へ振り替えております。