有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	293,366		275,019
退職給付に係る負債	65,779		67,890
支払備金	58,656		59,969
価格変動準備金	22,276		21,850
有価証券評価損	19,264		18,317
繰越欠損金	33,715		14,790
その他	86,801		95,875
繰延税金資産小計	579,861		553,713
評価性引当額	△34,486		△15,898
繰延税金資産合計	545,375		537,815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△548,323		△723,812
連結子会社時価評価差額金	△39,471		△46,079
その他	△105,745		△129,248
繰延税金負債合計	△693,539		△899,141
繰延税金資産(負債)の純額	△148,164		△361,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
国内の法定実効税率	33.2		30.7
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
評価性引当額	4.0		△6.2
連結子会社等に適用される税率の影響	△3.0		△0.3
のれん及び負ののれんの償却	4.1		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		9.7
その他	△1.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.7%から28.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は17,427百万円減少し、その他有価証券評価差額金は47,352百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は1,890百万円増加し、当期純利益は26,864百万円減少しております。