有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	275,019	289,845
退職給付に係る負債	67,890	63,889
支払備金	59,969	59,664
有価証券評価損	18,317	22,790
価格変動準備金	21,850	22,615
繰越欠損金	14,790	20,024
その他	95,875	90,023
繰延税金資産小計	553,713	568,853
評価性引当額	△15,898	△18,742
繰延税金資産合計	537,815	550,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△723,812	△538,842
連結子会社時価評価差額金	△46,079	△203,714
その他	△129,248	△105,044
繰延税金負債合計	△899,141	△847,601
繰延税金資産(負債)の純額	△361,326	△297,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7	28.7
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	△4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
のれん及び負ののれんの償却	3.1	2.7
連結子会社等に適用される税率の影響	△0.3	0.9
評価性引当額	△6.2	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.7	3.5
その他	△0.0	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.7%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度および2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.1%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は4,005百万円減少し、その他有価証券評価差額金は15,127百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は341百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は10,591百万円減少しております。