有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	369,744	357,002
その他有価証券評価差額金	-	96,616
支払備金	91,301	87,448
退職給付に係る負債	68,615	68,407
価格変動準備金	32,131	30,132
有価証券評価損	26,206	23,178
税務上の繰越欠損金(注2)	12,870	19,709
その他	92,107	110,784
繰延税金資産小計	692,976	793,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,416	△7,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,352	△107,225
評価性引当額小計(注1)	△31,769	△114,533
繰延税金資産合計	661,206	678,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646,797	△532,874
連結子会社時価評価差額金	△146,719	△166,786
その他	△108,706	△116,806
繰延税金負債合計	△902,223	△816,468
繰延税金資産(負債)の純額	△241,016	△137,721

(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	566	927	174	55	84	11,061	12,870
評価性引当額	△566	△927	△174	△55	△84	△3,607	△5,416
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,453	7,453

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2023年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	927	174	55	84	154	18,313	19,709
評価性引当額	△897	△174	△55	△84	△111	△5,984	△7,308
繰延税金資産	29	-	-	-	42	12,329	12,401

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.4
持分法適用会社損益の影響	0.2	6.2
のれん及び負ののれんの償却	4.4	4.8
評価性引当額の増減	0.0	0.3
連結子会社等に適用される税率の影響	△2.4	△6.0
その他	△2.9	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	34.5

(表示方法の変更)
「持分法適用会社損益の影響」は前連結会計年度は「その他」に含めていましたが、当連結会計年度は重要性が増したことから独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.7%は、「持分法適用会社損益の影響」0.2%、「その他」△2.9%として組み替えています。
3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期首から適用しています。