有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	282,364	283,490
退職給付に係る負債	68,376	63,793
支払備金	48,181	49,855
価格変動準備金	25,510	27,023
有価証券評価損	17,133	16,837
税務上の繰越欠損金(注)	14,956	7,832
その他	84,278	84,300
繰延税金資産小計	540,801	533,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△4,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△18,263
評価性引当額小計	△25,897	△23,091
繰延税金資産合計	514,904	510,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△649,931	△572,261
連結子会社時価評価差額金	△110,555	△104,503
その他	△87,097	△79,688
繰延税金負債合計	△847,583	△756,453
繰延税金資産(負債)の純額	△332,679	△246,410

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	496	229	348	566	927	5,263	7,832
評価性引当額	△496	△229	△187	△566	△927	△2,420	△4,828
繰延税金資産	-	-	160	-	-	2,842	3,003

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	28.1	27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	△4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
連結子会社等に適用される税率の影響	2.2	△2.3
評価性引当額	0.5	△0.8
のれん及び負ののれんの償却	4.8	3.8
関係会社株式売却の影響	-	3.0
負ののれん発生益	△2.0	-
米国税制改革による影響	△18.2	-
その他	3.2	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	29.1

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。