訂正有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	307,797		293,366
退職給付引当金	57,299		-
退職給付に係る負債	-		65,779
支払備金	64,419		58,656
繰越欠損金	23,397		33,715
価格変動準備金	21,146		22,276
有価証券評価損	22,454		19,264
その他	80,892		86,801
繰延税金資産小計	577,406		579,861
評価性引当額	△33,284		△34,486
繰延税金資産合計	544,121		545,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△512,372		△548,323
連結子会社時価評価差額金	△40,324		△39,471
繰延ヘッジ利益	△12,819		△10,154
その他	△71,016		△95,591
繰延税金負債合計	△636,533		△693,539
繰延税金資産(負債)の純額	△92,411		△148,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	33.2		33.2
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
連結子会社等に適用される税率の影響	△2.6		△3.0
のれん及び負ののれんの償却	3.9		4.1
評価性引当額	5.8		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.4
その他	2.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.2%から30.7%になります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は7,551百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は2,415百万円増加し、当期純利益は5,303百万円減少しております。