退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 1374億2600万
- 2009年3月31日 +6.66%
- 1465億8400万
- 2010年3月31日 +7.3%
- 1572億8800万
- 2011年3月31日 +3.22%
- 1623億4900万
- 2012年3月31日 +4.49%
- 1696億4600万
- 2013年3月31日 +6.23%
- 1802億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 1364億5200万
- 2009年3月31日 +7.12%
- 1461億6900万
- 2010年3月31日 +7.28%
- 1568億1500万
- 2011年3月31日 +3.24%
- 1618億9200万
- 2012年3月31日 +3.95%
- 1682億9300万
- 2013年3月31日 +3.81%
- 1747億600万
- 2014年3月31日 +1.06%
- 1765億6300万
- 2015年3月31日 +11.34%
- 1965億9000万
- 2016年3月31日 +0.15%
- 1968億8200万
- 2017年3月31日 +3.24%
- 2032億5200万
- 2018年3月31日 +1.32%
- 2059億3900万
- 2019年3月31日 +1.52%
- 2090億5900万
- 2020年3月31日 +1.12%
- 2114億200万
- 2021年3月31日 -0.01%
- 2113億7800万
- 2022年3月31日 -0.59%
- 2101億3400万
- 2023年3月31日 -0.79%
- 2084億6800万
有報情報
- #1 事業費明細表、保険業（連結）
- 【事業費明細表】2023/06/23 14:08
(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。(単位:百万円) 退職金 90 退職給付引当金繰入額 19,610 厚生費 25,990
2.その他物件費は、業務委託費、システム関係費等です。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 支払備金 75,131 66,215 退職給付引当金 58,627 58,162 価格変動準備金 32,131 30,132
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。2023/06/23 14:08
(2)退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。