経常収益40,242百万円、経常利益△482百万円、当期純利益△718百万円であります。
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

2015/02/23 16:02

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3.当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首の利益剰余金が11,933百万円減少する見込みであります。また、平成27年3月期の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,219百万円増加する見込みであります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)

2015/02/23 16:02

#3 業績等の概要

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて576億円増加し、2,311億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した当期純利益は1,498億円と、前連結会計年度に比べて410億円の増加となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2015/02/23 16:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.2%から30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は7,559百万円増加しております。また、税引前当期純利益は2,415百万円増加し、当期純利益は5,305百万円減少しております。

2015/02/23 16:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.2%から30.7%になります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は7,551百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は2,415百万円増加し、当期純利益は5,303百万円減少しております。

2015/02/23 16:02

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、
記載を省略しております。

2015/02/23 16:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結主要指標

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	増減	増減率
経常利益(百万円)	173,492	231,164	57,671	33.2%
当期純利益(百万円)	108,812	149,891	41,079	37.8%

経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて4,181億円増加し、3兆3,545億円となりました。
経常利益は、海外保険事業における自然災害の減少や円安の影響などにより、前連結会計年度に比べて576億円増加し、2,311億円となりました。

2015/02/23 16:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	108,812	149,891
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	108,812	149,891
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,549,692	1,549,692

2015/02/23 16:02