三井住友海上火災保険の持分法適用会社への投資額 - 三井住友海上の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1406億3300万
- 2014年3月31日 +2.27%
- 1438億2700万
- 2015年3月31日 -0.37%
- 1432億9200万
- 2016年3月31日 +10.67%
- 1585億8800万
- 2017年3月31日 -1.32%
- 1564億9000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1564億9000万
- 2019年3月31日 +7.65%
- 1684億6800万
- 2020年3月31日 -39.68%
- 1016億1500万
- 2021年3月31日 +9.38%
- 1111億4800万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1111億4800万
- 2023年3月31日 -1.75%
- 1092億300万
- 2024年3月31日 +0.13%
- 1093億4400万
- 2025年3月31日 +3.95%
- 1136億5800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、MS&ADインシュアランス グループの一員として、「MS&ADインシュアランス グループ 経営理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びMS&ADインシュアランス グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。2025/06/20 15:33
そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ7つのステークホルダー(利害関係者)への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、積極的に取り組んでおります。
なお、当社は、完全親会社であるMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- <スキルの全体像>(a)共通スキル2025/06/20 15:33
経営理念(ミッション)を実現するための行動指針(5つのバリュー)及び「コーポレートメッセージ」「三井住友海上 行動憲章」そして三井・住友の歴史をベースとして、スキルの形としたものであります。全ての部門・全ての社員に共通して求められる5つの力として、定義しております。
<共通スキル ~全社員に求められる5つの力~>
<共通スキル ~全てのマネージャーに求められる3つの力~>考え抜く力 想像力を働かせて、常に疑問を持ち考え抜くことができている。 ①課題解決力:お客さまニーズを理解・分析し、目的や課題を特定し、信頼と期待に応え続けるために最善の解決策を見出すことができている②リスクの芽感知力:想像力を働かせ、施策・業務の遂行により生じる可能性があるリスクを特定し、共有できている
(b)職務スキル目標を考え、実行する力 お客さまや社会の信頼と期待に応え続けていくために、目先の利益に捉われることなく、組織の目標を描き、実行できている。 ①ビジョン構築力:自社内の経験や勘といった定性的なデータだけでなく、他社の定性的・定量的なデータを分析し、その結果をもとにメンバーにとって魅力的な組織の目標を立案し、実現に向けたプロセスを設計できている②実現力:組織の目標と、MVVやSXとのつながりについて、メンバーに納得感のある説明と道筋を示すことができている。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△2,643百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△18,074百万円であります。2025/06/20 15:33
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△31,272百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額22,608百万円のほか、のれんの償却額等△41,444百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,410,104百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△757,521百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等226,738百万円を含んでおります。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,022百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,556百万円であります。2025/06/20 15:33
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△40,508百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額8,949百万円、海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度との差異期間に生じた自然災害(2025年1月カリフォルニア山火事)に係る損益の調整額△17,409百万円のほか、のれんの償却額等△36,126百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,409,837百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△940,764百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等250,740百万円を含んでおります。 - #5 事業の内容
- 当社及び当社の子会社(108社)、関連会社(23社)(2025年3月31日現在)は、親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。2025/06/20 15:33
なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。
<事業の内容>(1) 国内損害保険事業 - #6 従業員の状況(連結)
- (3) 労働組合の状況2025/06/20 15:33
当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合(組合員数 15,341名)、全日本損害保険労働組合三井住友支部(組合員数 1名)の2組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 - #7 沿革
- 2【沿革】2025/06/20 15:33
1918年10月 東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立(資本金500万円) 2000年1月 Mitsui Marine Corporate Capital Limited(現MSI Corporate Capital Limited)を設立 2001年10月 住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumitomo Marine & Fire Insurance Company of America(現Mitsui Sumitomo Insurance Company of America)が主要な連結子会社となる 2004年4月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limited(現MSIL Limited)が主要な連結子会社となる 2008年4月 株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)を設立 2008年7月 当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社(現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当 2009年2月 MSIG Insurance (Vietnam) Company Limitedを設立 2013年1月 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America(現MSIG Specialty Insurance USA Inc.)が主要な連結子会社となる 2013年9月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結 2015年7月 Cardinal Reinsurance Limited(旧Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited)の全ての株式を売却 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、企業保険分野での保険料調整行為や、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案の反省を踏まえ、「お客さま本位」と「法令遵守」を全ての事業活動の根幹に据え、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化に向けて、全役職員一丸となって取組みを進めました。2025/06/20 15:33
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。基本方針 重点施策 新たなビジネスの創造 当社と社会のサステナビリティの同時実現のため、新たなデジタル技術・AIの活用や、「補償前後のソリューション」の提供の強化等を通じて、新たな価値の提供に取り組みました。<取組内容>・大企業の関係会社や取引先を一括で診断し、サイバーリスクを可視化して月次や四半期ごとに提供するサイバーリスク診断サービス「MS&AD サイバーリスクファインダー」の提供を開始しました。・高齢者支援の専門研修を修了し、当社が認定した保険募集人「MSシニアライフパートナー」が、お客さまの困りごとに応じた専門事業者を紹介して、ワンストップで解決を支援するサービスを開始しました。 グループシナジーの発揮 グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グローバルベースでのシナジー発揮を目指す取組みを進めました。<取組内容>・あいおいニッセイ同和損保とともに商品・損害サポート・事務などの領域における品質向上・生産性向上を図る「1プラットフォーム戦略」を推進しました。・「グローバルシナジー」取組として、TENKAIプロジェクト等による国内外グループ各社のノウハウ・スキルの共有・相互利用に取り組みました。・当社の先進取組推進拠点の 1 つ、グローバルデジタルハブ上海は、「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」(中国現地法人)とともに、脱炭素に繋がる電気自動車(EV)利用における課題解決に向けた総合的なソリューション提供と、新たな保険商品、サービスの研究・開発に関する実証実験を開始しました。
経常収益は、保険引受収益が3兆1,497億円、資産運用収益が6,966億円、その他経常収益が395億円となった結果、3兆8,859億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆5,958億円、資産運用費用が638億円、営業費及び一般管理費が4,835億円、その他経常費用が292億円となった結果、3兆1,725億円となりました。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2025年3月27日開催の当社取締役会において行った社債発行に関する包括決議に基づき、下記の範囲内で国内無担保普通社債を発行することを2025年6月19日に決定しました。2025/06/20 15:33
(1) 発行体 三井住友海上火災保険株式会社 (2) 社債の種類 国内無担保普通社債 (3) 発行総額 上限2,000億円(ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。) (4) 償還期限 10年以内とする。 (5) 利率 年3.0%を上限とする。 (6) 発行価額 各社債の金額100円につき金99円以上とする。 (7) 償還方法 満期一括償還、ただし、発行後の買入消却を可能とする。 (8) 利息支払の方法 年2回、後払い (9) 発行時期 2025年6月19日から2026年3月31日まで(ただし、本期間中に募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。) (10)担保・保証 担保・保証は付さない。 (11)資金使途 運転資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期的投資資金に充当する。 (12)社債等の振替に関する法律の適用 本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)」の規定の適用を受ける。