有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している在外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 335,805 | 342,839 |
| 勤務費用 | 12,671 | 12,809 |
| 利息費用 | 3,677 | 3,704 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 13 | 45,188 |
| 退職給付の支払額 | △15,656 | △16,784 |
| 連結範囲の変更 | - | 97,181 |
| その他 | 6,328 | 277 |
| 退職給付債務の期末残高 | 342,839 | 485,216 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 192,201 | 219,298 |
| 期待運用収益 | 3,915 | 4,401 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 15,864 | 2,955 |
| 事業主からの拠出額 | 11,421 | 5,517 |
| 退職給付の支払額 | △7,987 | △8,584 |
| 連結範囲の変更 | - | 93,511 |
| その他 | 3,882 | 178 |
| 年金資産の期末残高 | 219,298 | 317,278 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 251,643 | 388,080 |
| 年金資産 | △219,298 | △317,278 |
| 32,344 | 70,801 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 91,196 | 97,135 |
| アセット・シーリングによる調整額 | - | 1,608 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123,541 | 169,546 |
| 退職給付に係る負債 | 123,541 | 169,546 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123,541 | 169,546 |
(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している在外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 12,671 | 12,809 |
| 利息費用 | 3,677 | 3,704 |
| 期待運用収益 | △3,915 | △4,401 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,824 | △63 |
| その他 | 3 | 13 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 14,260 | 12,063 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 17,489 | △42,550 |
| 合計 | 17,489 | △42,550 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △14,231 | 28,319 |
| 合計 | △14,231 | 28,319 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債券 | 63 | 62 |
| 株式 | 26 | 24 |
| その他 | 11 | 14 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 主として 1.1 | 主として 0.2 |
| 長期期待運用収益率 | 主として 2.0 | 主として 2.0 |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 2,941 | 3,358 |