有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ALM(資産・負債の総合管理)等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、当社及びグループ各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引、債券先物取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引及び自然災害デリバティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引は、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)や、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、CSA契約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。当社では、リスク管理部門は、取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バリュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。当社では、上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。当社では、貸付金については、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関しては、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表に含めておりません((注)3及び(注)4参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	67,396	67,396	-
金銭の信託	4,878	4,878	-
有価証券
売買目的有価証券	848,186	848,186	-
その他有価証券	4,469,664	4,469,664	-
資産計	5,390,125	5,390,125	-
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	12,244	12,244	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,560)	(6,560)	-
デリバティブ取引計	5,683	5,683	-

(*1) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	48,331	4,368	52,699
金銭の信託	-	576	-	576
有価証券
売買目的有価証券
公社債	34,886	4,866	-	39,752
株式	8,923	-	-	8,923
外国証券	418,245	345,549	100,330	864,125
その他有価証券
公社債	701,440	652,413	-	1,353,853
株式	1,929,621	-	-	1,929,621
外国証券	410,230	741,010	176,453	1,327,693
その他	3,532	32,819	11,438	47,790
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	122	13,064	-	13,186
金利関連	74	21,196	-	21,271
株式関連	-	1,391	-	1,391
債券関連	4,185	-	-	4,185
信用関連	-	848	-	848
その他	-	-	379	379
資産計	3,511,262	1,862,067	292,969	5,666,300
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	70	25,647	-	25,717
金利関連	99	7,791	-	7,891
株式関連	6,042	418	-	6,461
債券関連	1,250	-	-	1,250
信用関連	-	2,498	-	2,498
その他	-	-	696	696
負債計	7,462	36,357	696	44,515

(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産1,535百万円、負債8,730百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金並びに買現先勘定は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	7,350	7,350	-
有価証券
満期保有目的の債券	3,738	4,073	334
関連会社株式	35,427	102,082	66,654
貸付金	404,410
貸倒引当金(*1)	△2
	404,408	406,371	1,963
資産計	450,925	519,877	68,952
社債	587,093	595,455	8,362
負債計	587,093	595,455	8,362

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	12,794	-	12,794	12,794	-
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	-	3,852	-	3,852	3,875	△22
関連会社株式	92,727	2,829	-	95,556	37,966	57,589
貸付金					391,893
貸倒引当金(*1)					△7
	-	-	392,305	392,305	391,885	419
資産計	92,727	19,476	392,305	504,509	446,522	57,986
社債	-	530,891	101,319	632,210	630,902	1,307
負債計	-	530,891	101,319	632,210	630,902	1,307

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル3に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル2に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル1に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2に分類しております。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル3の 時価からの 振替 (*3)(*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
買入金銭債権	5,927	0	△113	△1,445	-	4,368	-
有価証券
売買目的有価証券	75,527	8,886	8,340	7,575	-	100,330	4,946
その他有価証券	126,540	8,190	69,521	△15,360	△1,000	187,892	-
資産計	207,994	17,077	77,749	△9,231	△1,000	292,590	4,946
デリバティブ取引(*5)	△131	506	-	△691	-	△316	183

(*1) 主に連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。
(*5) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3 前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等	106,763
その他の非上場株式	31,103
非上場投資信託	86,084
非上場転換社債	39,608
組合出資金等	32,483
合計	296,043

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場の子会社株式及び関連会社株式等について511百万円、その他の非上場株式について52百万円、組合出資金等について44百万円減損処理を行っております。
(注)4 当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	157,420
組合出資金等 (*2)(*3)	41,522
合計	198,943

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3) 市場価格のない株式等について362百万円、組合出資金等について0百万円減損処理を行っております。
(注)5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	890,370	14,478	-	-
買現先勘定	1,999	-	-	-
買入金銭債権	58,509	-	1,287	14,121
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	-	1,073	703	1,961
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	18,600	282,300	64,600	383,200
地方債	700	10,100	48,800	15,300
社債	66,090	301,195	156,818	40,400
外国証券	66,509	340,752	211,830	49,303
貸付金(*)	65,272	225,320	78,385	30,302
合計	1,168,051	1,175,221	562,424	534,589

(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24百万円、返済期限の定めのないもの5,083百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	1,220,294	19,498	-	-
買入金銭債権	61,125	-	-	4,180
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	-	1,174	1,579	1,336
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	11,900	163,200	96,100	358,800
地方債	3,900	15,600	39,400	15,300
社債	73,202	286,834	130,394	68,329
外国証券	76,141	352,794	239,752	45,117
貸付金(*)	70,857	221,347	68,785	26,671
合計	1,517,421	1,060,448	576,011	519,735

(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20百万円、返済期限の定めのないもの4,205百万円は含めておりません。
(注)6 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(*)	-	-	-	100,000	-	386,191
合計	-	-	-	100,000	-	386,191

(*) 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(*)	-	-	100,000	-	150,000	280,000
合計	-	-	100,000	-	150,000	280,000

(*) 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。